asahi.com（朝日新聞社）：「ベント不成功なら致死量の被曝」保安院、震災翌日想定 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを
政府、米からＬＮＧ輸入へ…原発代替で安定供給 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電の代替エネルギーとして需要が高まっているＬＮＧの調達先を広げ、安定供給につなげる狙いがある。米エネルギー省の承認を得たうえで、２０１５年にも実現を目指す。 米サンフランシスコで１３日（日本時間１４日）に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー・交通相会合に出席する牧野聖修経済産業副大臣が、スティーブン・チュー米エネルギー省長官に正式要請する。日本政府関係者によると、米側は既に前向きな姿勢を示しているという。 日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、現在、マレーシア、豪州、インドネシアなどから輸入している。米国では近年、ペンシルベニア州、テキサス州などで、硬い岩盤に含まれるＬＮＧの一種である「シェールガス」の生産が急増しており、日本政府は米国が将来有望な調達先になると判断した。
最低価格が筒抜けだった県の電子入札システム : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛県は１２日、電子入札システムに欠陥があり、事前公表していない最低制限価格が入札前に業者にわかる状態になっていたと発表した。 システムの設計ミスとみられるという。 県土木管理課によると、９日にあった宇和島市の河川改良工事の指名競争入札で、参加６業者のうち１業者が最低制限価格と同額で入札。担当者が業者に聞き取りを実施して判明した。入札参加業者に送られる通知書をパソコンに保存してから開封すると、同価格が見られるようになっていたという。 不具合は解消済みというが、県は通知書を送付した指名競争入札１０５件を中止。工事価格の積算をやり直した上で再開する。 電子入札システムはＮＥＣが開発し、２００７年４月に本格導入。入札の手続きすべてがパソコン上で行える仕組みで、昨年度は３００６件が実施された。最低制限価格と同額で応札されたのは開始直後から９日までで１２件あり、県は不自然な点があれば、業者から事情を
東電、シビア事故手順書「黒塗り」で提出 衆院が全面開示要請 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故の調査を行っている衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は１３日までに、東京電力が事故時の手順書の大半を黒く塗りつぶして同委に提出したとして、経済産業相に対して、東電に全面開示を命じるよう要請した。 東電が黒く塗りつぶしたのは、１２日に提示した深刻な事故に対応した手順書（シビアアクシデント・マニュアル）と、２日に提示した事故時運転操作手順書」。 シビアアクシデント・マニュアルについては、表紙と目次でのＡ４判計３枚だけを非公開の同委員会理事会で委員に配布。目次の序文など５０行のうち４８行が黒く塗りつぶされ、その場で回収されたという。このため、経産相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。 東電では黒く塗りつぶした理由について、「知的財産が含まれているほか、核物質防護上の面からも公表できない」と説明している。
asahi.com（朝日新聞社）：入札システム、透明性あり過ぎた ４年間丸見え 愛媛県 - 社会
印刷 関連トピックスＮＥＣ 愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。 県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。 県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１
浜岡原発：静岡知事「使用済み核燃料問題も再稼働の条件」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の要請を受け運転を停止している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、川勝平太知事は１２日の定例会見で「使用済み核燃料の処理方法が明確になるまで再稼働させるべきではない」と述べた。川勝知事が使用済み核燃料問題の解決を運転再開の条件と明言したのは初めて。 川勝知事はこれまで、防波壁建設など中電の津波対策を県が安全と確認すれば、運転再開を認める意向を示してきた。県には再開を判断する法的権限はないが、中電は地元の意向を尊重するとしており、新たな条件を課されたことで、中電が津波対策完了をめどにしていた再開時期は不透明となった。 浜岡原発には１～５号機の各プールに受け入れ先のない使用済み核燃料が計６６２５本保管され、中電は１２年秋に本格稼働を予定している青森県六ケ所村の再処理工場に処理を委託する方針だ。しかし東京電力福島第１原発事故のため同工場は試運転がストップし、予定通りの稼働は危ぶまれて
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