民主党の福山哲郎政調会長は３０日、自民党の片山さつき参院議員が御嶽山の噴火に関連してツイッターで「根拠を欠いた事実誤認の民主党批判」を行ったと抗議し、撤回と謝罪を求めた。１０月１日に自民党に文書を渡す。海江田万里代表も記者団に「全くの事実無根だ。党利党略で（情報を）流したのは看過できない」と批判した。　片山氏は２８日のツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と指摘。民主党側は関係省庁に確認したとして「御嶽山は民主党政権下で常時監視の対象から外れていない」と反論している。　福山氏は記者会見で、参院外交防衛委員長の片山氏の謝罪がない場合、同委の審議拒否も示唆した。片山氏は産経新聞の取材に「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と語った。

戦争は人類にとって最大の災害である。「災害」を防ぐには日頃の「防災対策」が重要である。　パワーシフト理論によれば、戦争が発生するパターンは、軍事的に弱者であった国家が軍事力を拡大し相手国よりも軍事的に強くなったと認識した場合である。その場合に強くなったと認識した国家が、獲得した優位をより確実にするために、従来の強者、すなわち現在の弱者を打倒しようとする戦争がある（機会主義的戦争）。　≪大規模戦争は核兵器が阻む≫　現在、米国は数千発の核兵器と数百発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有し、１０隻以上の航空母艦を実戦配備する世界最強の国家である。他方、中国は航空母艦を建造し、数百発の核兵器を保有し、数十発の大陸間弾道ミサイルの近代化を進めている。米中の軍事バランスは逆転するのか。　戦争には大規模戦争と小規模戦争がある。米中両国が大規模戦争に入れば、それらの核兵器による攻撃にさらされる可能性があ

９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

政府が１１日に公開した東京電力福島第１原発事故にかかわる政府事故調のヒアリング記録の中で、現地対策本部長を務めた池田元久元経済産業副大臣の証言が注目を集めている。事故発生翌日の平成２３年３月１２日早朝、現地を訪れた菅直人首相（当時）が、誰彼かまわず怒鳴り散らす様子が活写されているからだ。　「数少ない場面」？　「イラ菅にしても今日はひどすぎる」「大荒れでした」「大変な激高」…。　これに対して菅氏自身は今月１７日付の自身のブログで「怒鳴ったという意識はない」「全くの誤解だ」などと否定している。だが、池田氏が政府事故調に対してこう指摘している部分については触れていない。　「非常に遺憾なのは、（菅氏が）打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日（新聞）の記事で言わせたり」　これを読み、かつて朝日の長期連載企画「プロメテウスの罠（わな）」に覚えた強烈な違和感を思い出した。２４年度新聞協

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた

ジュール・ヴェルヌが『八十日間世界一周』を上梓（じょうし）したのは１８７２年。日本は明治維新を経て、ようやく国を挙げての近代化に乗り出した頃である。新橋－横浜間で、日本の鉄道が正式に開業したのもこの年だ。　ヴェルヌは、その３年前のスエズ運河開通に着想を得たとされるが、船旅中心の当時と違いさすがに今は航空機の時代。世界を一巡りするだけなら８０日どころか８０時間もあれば十分だろう。移動手段の飛躍的発達で、世界は随分と狭くなった。　◆なぜいま懸念と不安か　開業当時の新橋－横浜間は、全線２９キロで５３分を要したと記録にある。それが、昭和３９（１９６４）年には東京五輪に合わせて、東海道新幹線が開業。翌年には、東京－新大阪間の約５５０キロを３時間あまりで結んで、世界をあっと言わせた。　いまや東阪間は「のぞみ」なら２時間半を切る。今秋にはいよいよリニア中央新幹線が着工の予定だ。完成すれば大阪まではわずか

スコットランド独立の是非を問う住民投票の行方をめぐり、さまざまな報道が飛び交うようになってきました。７日には「独立派が初のリード」と報じられましたが、実情をどこまで理解しているのかよく分からない報道もよく見かけます。　自治政府の独立国家像を読みますと、国籍問題が気になりますが、本質は、共通の君主を頂く英連邦の一員となる一方、共通通貨のある欧州連合（ＥＵ）の加盟国のようになることにあります。ならば「連合王国」の英国にとどまることが一番ですが、独立に都合のいい精神論でその議論はぼかされています。　英作家、ジェフリー・アーチャー氏は最近の作品で、間違っている話をうのみにし、そのせいで偏見を持つ－と登場人物に語らせていました。意図的に本質や現実をねじ曲げた“むなしい報道”はどんな場合でも要注意です。（編集長　蔭山実）

ちょっと前の話だが、産経新聞の１日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。　「（強硬な姿勢を示す韓国に）失望し、ひいては絶望している」　大沼氏は、朴槿恵（パククネ）大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。　あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。　韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対

昭和２１（１９４６）年２月１日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。　それによると新憲法は（１）天皇の統治権総攬（そうらん）（一手に握る）の維持（２）人権、自由の保障の拡大－など松本が先に示した「４原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。　あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の反応は早かった。２日後の３日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」３点を含む憲法草案の起草を命じた。　３点とはおおよそ（１）天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される（２）日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦

菅義偉（よしひで）官房長官は５日午前の会見で、慰安婦を「性奴隷」とし日本政府に謝罪や賠償を勧告する国連報告書を作成したクマラスワミ元特別報告者が報告書を「修正する必要がない」と述べたことに関し、「報告書が、わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」と述べた。　菅氏は、８月に朝日新聞が記事を取り消した慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言について「報告書の一部が（吉田氏の証言）内容に影響を受けていることは間違いない」とした上で、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない。（報告書は）不適切であるという、政府の立場をこれからも説明していく」と強調した。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日夜、第２次安倍改造内閣の初閣議後の記者会見で「内閣の方針は、首相と官房長官が示す。閣僚個人としての発言は許されない」と述べ、初入閣した閣僚を念頭に、不用意な発言をしないよう注意を促した。

自民党の稲田朋美政調会長は３日のＢＳフジ番組で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、「虚偽で国の名誉が世界中で失墜している状況は嘆かわしい。名誉回復のために全力で政府も与党も頑張る必要がある」と述べ、談話見直しも含めた対応の必要性を指摘した。

日本ＰＴＡ全国協議会が行った平成２３年度の「教育改革についての保護者の意識調査」では、保護者が学校に求めたいことは「学力の向上」であり、学校からの提供が不十分と感じる情報は「いじめ、暴力行為、不登校など生徒指導上の課題の現状」であった。保護者が学校に期待するのは「学力」と「安全」である。「安全」には、学校内暴力や地域の治安、そして個々の児童の規範意識の獲得などが含まれる。　レーガン米大統領が１９８１年に就任して直ちに行ったのは、学力向上策の検討であった。レーガン氏は「卓越性の教育に関する国家委員会」を創設し、報告書「危機に立つ国家」を作成させた。報告書の冒頭には、「無謀にも、一方的な教育上の武装解除という行為を犯してきている」とある。子供たちの学力は、将来の国の安全を左右するのである。　≪経済団体も初等教育に提言≫　日本経済団体連合会（経団連）が今年４月に発表した提言「次代を担う人材育成に

米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ（民主党、カリフォルニア州選出）と中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録でも明白だった。　ホンダの最初の立候補から２００６年まで、抗日連合会の当時の会長アイビー・リーをはじめ、役員のイグナシアス・ディン、ギルバート・チャンやチャールズ・シャオ、ベティ・ユアンら中国系米国人の有力者たちが個人献金の最高限度額（２３００ドル）まで寄付をしていた。　０６年度ではホンダへの寄付３７万ドルのうち、３０％相当の１１万ドルが中国系からだった。韓国系からは１万ドル以下だった。民主党台頭で転機　ホンダが提出した決議案がなぜその時期にスムーズに進んだのか。日本側で首相に安倍晋三が就任し、歴史問題について従来と異なる発言をするようになったから、というような解釈も多かったが、実際はそうで

２０３０年の実用化目指す　東京電力福島第１原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、２０３０年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。（伊藤壽一郎）◇自然に停止　ヘリウムガスを冷却材に使う高温ガス炉は、基本的な仕組みは既存の原発と同じだ。ウラン燃料の核分裂反応で生じた熱でタービンを動かし、電力を生み出す。だが過酷事故の発生リスクは極めて低いという。　茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉の試験研究炉「ＨＴＴＲ」。ここで４年前、運転中に炉心冷却装置を停止する実験が行われた。福島第１原発事故と同じ状況だ。原子炉は、いったいどうなったか。　「何も起こらず自然に停止した。何もしなくても安全だった」。同機構原子力水素・熱利用研究センターの国富一彦センタ

石原伸晃環境相は２８日の自民党石原派の会合で、安倍晋三首相が重視する地方創生の中身について、冗談めかして「１億円ずつあげるんですよ」と語った。竹下登内閣がかつて各市町村に「ふるさと創生資金」として１億円ずつ交付した政策が念頭にあったとみられる。

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

慰安婦報道検証をめぐる朝日新聞への批判が止まらない。先週は休刊だった「週刊文春」「週刊新潮」も今週号で朝日批判を展開した。　「どこを見ても『謝罪』の言葉はなく、関係者の処分もない。この空虚な『検証』は、いかにして生まれたのか」（文春）　「さも社会の木鐸（ぼくたく）を気取って、歴史を捩（ね）じ曲げておきながら一言の謝罪もない」（新潮）　批判は、朝日の検証からなんら真摯（しんし）な謝罪の姿勢が感じられないことに起因する。８月５、６日付で自社の慰安婦報道を検証し、虚報や誤報を認めたものの、はっきりしたおわびも訂正も出していない。１６日付社説では、なお開き直っている。「過去の報道の誤りをただすとともに、慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題であることを示した」と。　このような姿勢が、国民の怒りを呼んでいるのである。繰り返すがこの問題の本質は、日本軍が人さらいのごとく女性を連行し奴隷のように扱ったとい