藤村修官房長官は27日の記者会見で、政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会合を30日に開くことを明らかにした。会合では東京電力福島第1原発から半径20~30キロの緊急時避難準備区域の指定解除を正式に決定し、細野豪志原発事故担当相が発表する見通しだ。 これに関連し、細野氏は27日の閣議後の記者会見で「解除されてもすぐに帰れない地域の皆さんが多く、そうした人たちの(受け取る)賠償金額が下がるのは理不尽だ」と述べ、東電による賠償は解除を区切りとせず、避難住民が帰宅するまでの期間で算定すべきだとの考えを示した。【笈田直樹】