【主張】尖閣奪取に海上民兵 中国は本気だ！「軍事力」への警戒強めよ（1/2ページ） - 産経ニュース
尖閣奪取への飽くなき意図が明白になった。 尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、１００人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった。 海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた。 尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない。 中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている。 これは、極めて深刻な事態である。現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ。 多数の偽装漁船が突然、軍の所属だと名乗り、海保の巡視船を取り囲んだ場合、なすすべもない。偽装漁船から海上民兵や特殊部隊が尖閣上陸を企てようとしても、手
仮想通貨の技術活用し送金コスト抑える仕組み導入へ | NHKニュース
国内のおよそ３０の銀行が、仮想通貨の取引に使われている最先端の技術を活用して、送金にかかるコストを現在の１０分の１以下に抑える仕組みを来年３月以降、順次導入することになり、送金にかかる手数料の大幅な引き下げが期待されます。 この仕組みを導入した銀行の間であれば、国内外で休日も含めて２４時間、直ちに送金ができるということです。 この仕組みは「ビットコイン」などの仮想通貨の取引に使われているネットワーク技術を応用することによって、送金にかかるコストを現在の１０分の１以下に抑えられるということです。 利用者が負担する送金の手数料は各銀行が独自に決めることになりますが、大幅な引き下げが期待されます。 国内の銀行では「三菱東京ＵＦＪ銀行」も、アメリカにある仮想通貨の取引所の運営会社と提携して送金サービスの開発などを進めていて、インターネット通販の普及で利用が増えている送金の手数料を最先端のＩＴ技術で
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