米軍の原爆投下から７９年となる６日、広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれる。市は今年、公園内の規制を強化し、式典開催中の大規模な集会を事実上禁じた。同日早朝、規制のため公園の利用者をいったん外に出そうとしたが、「反戦・反核」を訴える団体は拒否。「集会弾圧を許さないぞ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響きわたった。 午前５時前、市職員は「慰霊の場になります。公園外に移動してください」と公園の利用者に呼びかけた。しかし、原爆ドーム前では、「中国侵略戦争反対」「改憲戦争阻止」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が腕を組んでかたまり、移動を拒否した。 市職員は繰り返し「慰霊の方々の場所を奪わないでください」と呼びかけたが、団体側は「帰れ、帰れ」と何度も大声で一斉に叫び、「（規制の）法的根拠を示せ」と怒声をあげながら、抵抗を続けた。団体は、毎年、８月６日に原爆ドー

トライアスロン女子に出場しセーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル。その後入院した＝７月３１日（ロイター） パリ五輪で７月３１日に行われたトライアスロン女子に出場し、セーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル（３５）が入院し、同国の国内オリンピック委員会は４日、同国チームが５日実施の混合リレーを棄権したと発表した。大腸菌感染症とみられる。同選手は「残念ながら体調が悪く、競技から撤退せざるを得ない」と述べた。 ＡＰ通信などによると、同選手は２０１６年リオデジャネイロ五輪にも出場したベテラン。ベルギー委員会は詳しい症状の説明をしていないものの、大腸菌感染症と報道されている。５１人が完走した当日の競技は３８位に終わっていた。 ベルギー委員会は声明で「今後の五輪における教訓となることを望む。運営側は選手らに不安がないようにしなければならない」と述べた。 今大会のトライアスロンでは、セーヌ川の水質

米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は３０日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を３０日に出版したフレッド氏は、２０２０年５月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、１１月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年１月の就任式に招待されれば出席するとも語った。（共同）

防衛省統合幕僚監部は９日、沖縄県・宮古島の南東約５２０キロの太平洋上で、中国海軍の空母「山東」など計４隻が航行しているのを確認したと発表した。艦載の戦闘機やヘリコプターが複数回発着艦したとしている。 防衛省によると、４隻の航行が確認されたのは９日午前７時ごろ。海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」が監視し、戦闘機の発着には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。 太平洋での山東の活動を防衛省が確認し、公表するのは昨年４月が初めてで、４回目。

岸田文雄首相は２１日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を巡り「さまざまな立場の方に大きな影響を与える問題だ。だからこそ世論調査でも意見が分かれている」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。「国会で建設的な議論を進めていくことが重要だ」とも語った。 選択的夫婦別姓に関し「前向きな意見の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」と指摘した。 経団連が早期実現を求めた提言の中で、旧姓の通称使用に課題が多いとした点に触れ「抜本的な制度改正に踏み込むまで議論を深めることは大切だが、具体的な不都合への対応も考えなければならない」と強調した。

「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

立憲民主党の有志議員が１２日、「田中角栄研究会」を設立した。１６日は田中元首相の没後３０年に当たり、これを機に「国民に寄り添った本来の保守本流の在り方を党内で模索したい」として、田中政治を学び直すという。党内の保守系議員らが集結し、来年の党代表選を見据えた情報交換の場とする思惑もありそうだ。 この日は原口一博元総務相や馬淵澄夫元国土交通相、江田憲司元代表代行のほか阿部知子衆院議員ら、約２０人が参加した。 原口氏は冒頭「この３０年、日本は衰退した。日本をもう一度取り戻そう」と呼びかけた。田中氏に師事した小沢一郎氏による「どんな敵でも面倒を見る人だった」と回想した発言も紹介した。立民には小沢氏や中村喜四郎氏ら、かつての自民党田中派の流れをくむ議員がいる。 会合では、田中氏に関する著書があるジャーナリスト、後藤謙次氏の話を聞き、意見交換した。

ＫＡＤＯＫＡＷＡの本社ビル＝東京都千代田区「焚書（ふんしょ）は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した１９世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は２０世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁（ページ）がめくられた。 ▼ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、来年１月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、６日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは６日、Ｘ（旧ツイッター）で訴えた。同書は１０カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者

過去のイベントで運行した「男性専用車両」の様子。自作したステッカーを窓にはったという（日本弱者男性センター提供） １１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」が１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪（えんざい）被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目となる「男性専用車両」の運行。 主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。 「日本は〝男性優位社会〟といわれ、女性や子供、高齢者が弱い立場にあるとされますが、男性の中にも病気を抱えていたり

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。