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2022年2月9日のブックマーク (5件)

  • Excelの新関数「LAMBDA」(ラムダ)が一般提供開始 ~Excel数式が本格的なプログラミング言語に/プチ開発環境アドインも「Microsoft Garage」プロジェクトで提供

    Excelの新関数「LAMBDA」(ラムダ)が一般提供開始 ~Excel数式が本格的なプログラミング言語に/プチ開発環境アドインも「Microsoft Garage」プロジェクトで提供
    daishi_n
    daishi_n 2022/02/09
    Javaや.NETのlambda式にAWSのLambda関数、Excelのlambdaと文脈に困るよね
  • オンキヨーの子会社2社が事業停止、破産申請へ 

    オンキヨーマーケティング(東京都墨田区)は2月8日、全ての事業活動を停止すると発表した。連結子会社で同じく事業継続を断念したオンキヨーサウンド(大阪東大阪市)と共に破産手続きを始める。 両社とも継続的な資金難で第三者の資参加や事業譲渡などを模索してきたが協議は難航し、事業を継続できなくなった。今後は破産手続き開始の申し立てに向け、代理人弁護士と準備を進める。 オンキヨーマーケティングは、オンキヨーホームエンターテインメントの連結子会社で、ホームAV製品の国内販売を担当していた。オンキヨーサウンドは2020年10月にオンキヨー(現オンキヨーホームエンターテイメント)から会社分割で独立し、OEM事業を手がけてきた。 経営再建を目指すオンキヨーグループは、2021年9月にホームAV事業をシャープと米オーディオメーカー、VOXX Internationalの合弁会社に譲渡。その効果で21年末に

    オンキヨーの子会社2社が事業停止、破産申請へ 
    daishi_n
    daishi_n 2022/02/09
    マランツはデノンと同じ持株会社傘下なので、製品ラインは残ってるよ。オンキヨーブランドの製品はVOXX傘下だけど、販売網どうすんだろ
  • サンライズが社名変更 4月から「バンダイナムコフィルムワークス」に

    テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「

    サンライズが社名変更 4月から「バンダイナムコフィルムワークス」に
    daishi_n
    daishi_n 2022/02/09
    サンライズというブランドとIPは残るけど、「バンナムが他社のIPを丁寧に扱う」という信頼には傷が付くだろうね。バンナムの役員世代はサンライズの初期作品から見ていた世代のはずなので、影響を理解してるはずだが
  • 「何者にもなれなかった大人はどう生きればいい?」中年からのキャリア論が欲しい

    すらたろう @sura_taro 40〜50歳代の大部分の何者にもなれない大多数の勤め人、年金支給開始年齢と健康維持考えれば65〜70歳までは働き続けるはず 人生の秋は意外にも長いし、無為にも自棄にもならない穏やかな生き方の導きが必要とされるはずなのですが…キャリア論は若者向けばかりのような🥺 2022-02-06 13:43:26

    「何者にもなれなかった大人はどう生きればいい?」中年からのキャリア論が欲しい
    daishi_n
    daishi_n 2022/02/09
    BS11再放送中のピンドラ思い出すけど、前の会社で社内で名前が知られてるくらいの立ち位置にはなったがそれに見合う待遇だったのかは微妙。同業で45歳再就職できるだけのスキルは持てたから何者かにはなれたんだろう
  • 情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース

    「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9%を占め、このうち48.3%は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

    情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
    daishi_n
    daishi_n 2022/02/09
    (使用したOSやミドル以外の)システムの著作権が受注者側にあるし、引き継ぎはテキトー、発注者は数年で入れ替わるので5年のシステム寿命未満で責任がないんだからどうしようもないよ。