オンキヨーマーケティング(東京都墨田区)は2月8日、全ての事業活動を停止すると発表した。連結子会社で同じく事業継続を断念したオンキヨーサウンド(大阪府東大阪市)と共に破産手続きを始める。 両社とも継続的な資金難で第三者の資本参加や事業譲渡などを模索してきたが協議は難航し、事業を継続できなくなった。今後は破産手続き開始の申し立てに向け、代理人弁護士と準備を進める。 オンキヨーマーケティングは、オンキヨーホームエンターテインメントの連結子会社で、ホームAV製品の国内販売を担当していた。オンキヨーサウンドは2020年10月にオンキヨー(現オンキヨーホームエンターテイメント)から会社分割で独立し、OEM事業を手がけてきた。 経営再建を目指すオンキヨーグループは、2021年9月にホームAV事業をシャープと米オーディオメーカー、VOXX Internationalの合弁会社に譲渡。その効果で21年末に
テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9%を占め、このうち48.3%は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く