生命保険の非課税額を活用すれば、相続税を大幅に減らすことが可能です。税制改正により大増税時代となった昨今、相続財産が自宅と少しの預貯金だけの「ふつう」の家庭でも、相続税がかかる可能性があります。いざ相続が発生したとき、思いがけない課税額で困窮してしまわないよう、有効な相続税対策を見ていきましょう。※本連載は、司法書士・行政書士の坂本将来氏、税理士の古谷佑一氏による共著『奥様のための相続のはなし』（日本法令）より一部を抜粋・再編集したものです。 「相続人×500万円」の生命保険契約で相続税を圧縮 奥様「よく、『生命保険が相続税対策に有効』っていうわよね。」 税理士「生命保険には非課税枠があります。非課税枠内（法定相続人の数×500万円）の生命保険金であれば、相続税が課税されませんからね。」 奥様「うちは相続人が4人だから、2,000万円が非課税になるのね。」 税理士「はい。たとえば、現金預金

近未来の消費者洞察データを基軸にイノベーション支援を展開する、株式会社SEEDATA代表取締役社長の宮井弘之氏は、周知の事実や世の中の常識に囚われずに成功するための思考法を説いています。 みんながやっていることではなく、やらないことを探せ これからの時代、どの「分野」に取り組み、自分のオリジナリティに到達すればいいのでしょうか？　どんな分野に取り組むのか？の観点では、「大勢の人に必要とされるような、つぶしのきく仕事をしたい」という安定志向の若い人も最近は多くなりました。 そして「具体的に何をやりたいの？」と聞くと「今だったらやっぱりAIエンジニアとか、データサイエンティストとか、インターネット広告代理店とか、そういった仕事がいいと思うんです」などといった答えが返ってきます。 確かにそれらは流行の職種です。しかし、人気のある職業は、多くの人が目指すために競争が激しくなると考えているでしょうか

⑦「共用施設の予約が取れない」 パーティールームやシアタールーム、音楽室など共用設備のすばらしさにひかれて購入したのはいいものの、人気設備は予約が取れない、ということもあるようです。使えないのであれば多額の家賃を支払っている意味もないと、引っ越してしまう方もいるようです。 ⑧「資産価値の低下（値崩れ）」 建設当初は、周辺にタワーマンションがなく地域のランドマーク的存在で部屋からの眺望もよかったとしても、数年すると周囲に同様のタワーマンションが建設され、価値が毀損されるということはよくあります。 このようなケースで売却しようとしても、思ったような価格では売却できる可能性は低いでしょう。資産価値が低下してしまうと、住み替えや売却で資金を得ようとしたときに、後悔することがありますので要注意です。 近隣トラブル＆その他の不便 ⑨「子供の発育によくない」 建物内に充実した共用施設を備えているタワーマ

経営者として1000万円超の役員報酬を得るようになると、今度は高額な税負担や社会保険料負担がのしかかります。これらを削減する方法はあるのでしょうか。本記事では、知る人ぞ知るスキーム、課税されない組織（ビジネスのための箱）を作って利益を参加者で自由に分配できる「LLP（有限責任事業組合）」の活用を紹介します。AXESS総合会計事務所の代表税理士・阪口雅則氏が解説します。 経営者に重くのしかかる「税負担」と「社会保険負担」 個人事業をスタートさせ、軌道に乗せた。その後は従業員も雇い、社会的信用や税負担を考えて法人成りをした。そして、それなりの役員報酬も取れるようになった――。もしかしたら、いまこの記事を読んでいる読者も、そんな経営者のひとりかもしれません。 事業を成長させていく過程で、何か別の選択肢があるわけでもなく、自然といまの立ち位置に辿り着いたとしましょう。 年収1000万～2000万円