経営者を「役員報酬の呪縛」から解放する、LLP活用スキーム | ゴールドオンライン

経営者として1000万円超の役員報酬を得るようになると、今度は高額な税負担や社会保険料負担がのしかかります。これらを削減する方法はあるのでしょうか。本記事では、知る人ぞ知るスキーム、課税されない組織（ビジネスのための箱）を作って利益を参加者で自由に分配できる「LLP（有限責任事業組合）」の活用を紹介します。AXESS総合会計事務所の代表税理士・阪口雅則氏が解説します。 経営者に重くのしかかる「税負担」と「社会保険負担」 個人事業をスタートさせ、軌道に乗せた。その後は従業員も雇い、社会的信用や税負担を考えて法人成りをした。そして、それなりの役員報酬も取れるようになった――。もしかしたら、いまこの記事を読んでいる読者も、そんな経営者のひとりかもしれません。 事業を成長させていく過程で、何か別の選択肢があるわけでもなく、自然といまの立ち位置に辿り着いたとしましょう。 年収1000万～2000万円

[daiski]

役員の社会保険料