入山 章栄（いりやま・あきえ） 早稲田大学ビジネススクール 准教授 1996年慶應義塾大学経済学部卒業、98年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2003年に同社を退社し、米ピッツバーグ大学経営大学院博士課程に進学。2008年に同大学院より博士号（Ph.D.）を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネス・スクールのアシスタント・プロフェッサー（助教授）に就任。2013年から現職。専門は経営戦略論および国際経営論。主な著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）がある。 入山 視野は広がったと思います。経済学サイドの人の全員ではないけど、その一部は、ぶっちゃけ経営学を下に見ているところがあると思うんですよ。でも、それだけのものが経済学にはある。非常に体系化された、よ

はじめに / moriyuya / 『ライト、ついてますか』 / ヒスタミン / 『入門オペレーションズ・リサーチ』 / オペレーションズリサーチ / 日本オペレーションズリサーチ学会 / 情報破棄 / ディカバリーとデリバリー / 作動記憶(ワーキングメモリ) / 昇進異動サイクル / 若い組織と年老いた組織 / 意思決定の遅延 / ユーザーの工夫 / 有能さの檻 / 冷凍ケーキ / 『eXtr

こんにちは。齋藤です。 サラリーマンの皆様にはピンとこないかもしれませんが、我々事業主にとって確定申告は一大イベントです。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、本年（２０２１年）も３月１５日から４月１５日に申告期限が延びたわけですが、余裕をもって準備を始めていたにもかかわらず、確定申告書等を提出できたのは４月になってからでした。 なんとか無事確定申告を済ませることができたことにちなみ、今回は、外れ馬券が必要経費になるかどうかが争われた事件を取り上げ、競馬と税金の話について考えてみたいと思います。 ●はじめに タイトルの「外れ馬券必要経費事件」は、競馬関連の判例で最も有名なものと言ってよいかもしれません。 同じような内容の最高裁判決が二つ出ています。 一つ目は、平成２７年３月１０日の最高裁第三小法廷判決、二つ目は、平成２９年１２月１５日の最高裁第二小法廷判決です。 これらの事件では、

以前の裁判で裁判所が国税当局より低く認定した株式評価額について、同じ相続案件において遺産分割による財産の増減を修正する「相続税の更正の請求の特則」でも利用できるかどうかで争われた裁判で、最高裁は6月24日、「利用はできない」と判断。納税者の請求を認容した高裁判決を破棄し、国税当局の処分等を適法とする判決を下した。 １. 納税者有利の評価額が認められた以前の裁判 以前の裁判とは、いわゆる「株式保有特定会社」の株式の評価をめぐる争いだ。具体的には、母親から同族会社Ａの取引相場のない株式と、そのグループ子会社Ｂの取引相場のない株式などを相続し、平成16年2月に法定相続分で相続税の当初申告をしていた事案で、非上場株式の相続税評価額が高すぎるとして納税者と国税当局が争っていたもの。Ａ社が取引相場のない株式の相続税評価上、大会社として株式保有特定会社に該当するかどうか、ひいては純資産価額方式で評価され