国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めて行った調査結果の報告に合わせて来日し、NHKの単独インタビューに「これまでの日本の社会規範は時代遅れだと受け止め、社会が一丸となって最新の規範へと変えるべきだ」などと指摘しました。 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は去年の夏に日本で初めて行った調査結果を6月の理事会で報告し、「日本には人権に関する構造的な課題がある」などと指摘しました。 調査にあたった専門家、ピチャモン・イェオファントン氏が来日し、7月、NHKの単独インタビューに応じました。 ピチャモン氏はまず、日本では職場の中で性別にもとづく差別やハラスメントが存在していると指摘した上で、「性別をもとにした日本の社会規範はもはや時代遅れで機能していないことを受け止め、社会が一丸となって最新の規範に変えていくことで包括的で持続可能な社会を構築できるはずだ」と指摘し

高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成１４年

11月の米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は23日、ホワイトハウス返り咲きの場合に財務長官に米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）を起用することを検討するとした以前の発言を否定した。 トランプ氏はまた、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯの財務長官起用の検討についても否定した。 トランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「それを誰が言ったのかも、どこが情報源なのかも分からない。たぶん過激な左派だろうが、ジェイミー・ダイモン氏もしくはラリー・フィンク氏を財務長官に起用することを話したことも考えたこともない」と投稿した。

A shopper carries a bag from a Louis Vuitton luxury boutique in central London, UK Photographer: Hollie Adams/Bloomberg フランスの高級品ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンでは４－６月（第２四半期）に最大部門の売上高が伸び悩んだ。富裕層がルイ・ヴィトンのバッグやディオールの服などを買い控えている状況が浮かび上がる。 23日のＬＶＭＨ発表に寄れば、主要事業であるファッション＆レザーグッズ部門では、既存事業の売上高が１％の伸びにとどまった。アナリストらは1.95％の伸びを予想していた。上期の利益も予想に届かなかった。クリスチャン・ディオールやセリーヌ、ロエベなどを抱える同部門は、昨年同期には売上高が21％伸び得ていた。 中国を含む地域の売上高は第２四半期に14

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US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏

アメリカ大統領を目指していたカマラ・ハリス上院議員（55）は、昨年末に出馬を取りやめた。しかし今度は副大統領候補としてホワイトハウスを目指すことになった。 カリフォルニア州選出のハリス議員は昨年夏、複数の民主党討論会で優れた論戦を展開し、混戦模様の民主党候補の中から頭ひとつリードしたかに見えた。ジョー･バイデン前副大統領がかつて長い議員生活の中で、人種差別主義者の議員とも協調していたことも批判していた。しかし、知名度は政治資金につながらず、昨年12月初めには大統領選撤退を発表した。

犯罪者の人権への配慮 「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」―米大手通信会社AP通信が6月17日、こう発表した。インターネット上で個人名と罪状が半永久的に残る事情から、容疑者の生活や雇用への影響を配慮した上での、決断である。 最優先4分野のひとつに「人権」を掲げるバイデン政権の政策に則った判断と言えよう。ツイッターなどの反応をみると、AP通信の英断を歓迎する意見が大勢を占めていた。その陰で、「軽罪を報じる必要があるのか」と問う声も聞かれた。 そもそも米国で、軽罪とは何だろうか？米国では犯罪のレベルが重度によって、1.微罪（Infractions）、2.軽罪(Misdemeanors)、3.重罪（Felonies）――の3つに分類される。微罪とは、警告、罰金、あるいは3ヵ月以下の懲役などが科される犯罪が該当する。ポイ捨てや公共の場での飲酒、信号を設置していない場所での道路横断といった迷惑行為な