市秘書課によると、中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯や、北朝鮮によるミサイル発射などの事例を挙げ「シーレーンの確保や大規模災害などの対応で、南西諸島地域の防衛体制の充実がきわめて重要」と述べた。防衛省に26日、配備に関係する市の事務手続きを開始すると伝えた。 防衛省の資料によると、計画では石垣島には500~600人規模を配備。初動対応にあたる警備部隊のほか、地対空、地対艦ミサイルを担当する部隊を置く。9月に市議会が「自衛隊配備を求める決議」を賛成11、反対7で可決した一方で、駐屯候補地とされる地域周辺の4自治会は「情報がない」などとして配備反対を決議している。 市によると、この日午後、受け…