首相「民主党」連呼に枝野氏「選挙妨害いい加減にして」：朝日新聞デジタル
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韓国へ輸出規制、元徴用工問題が背景に 菅氏が明言：朝日新聞デジタル
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大阪城エレベーター「大きなミス」 安倍首相発言が波紋：朝日新聞デジタル
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「同意ない性交は犯罪」法改正求め、４万５千人署名提出：朝日新聞デジタル
性暴力被害者らで作る「Ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）」などが２４日、性犯罪に関する刑法の規定の改正を求める４万５８７５人分の署名を法務省に提出した。１９歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決などを踏まえ、「不同意」の性交を犯罪とする法案を、来年の国会に提出するよう求めている。 署名はＳｐｒｉｎｇのほか、「ヒューマンライツ・ナウ」「Ｖｏｉｃｅ Ｕｐ Ｊａｐａｎ（ボイスアップジャパン）」が共同で提出した。３月に言い渡された岡崎支部判決は、性的虐待の事実を認めながらも、娘は刑法が定める「抗拒不能」（抵抗が著しく困難）の状態だったとは言い切れないと判断し、無罪とした。署名はこうした「抗拒不能」「暴行・脅迫」などの要件を刑法から撤廃し、性行為で「不同意」が証明されれば犯罪とすべきだと主張している。 このほか、親などが１８歳未満の子を被害にあわせた時に
「老後２千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」：朝日新聞デジタル
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防衛省、実地調査せずグーグルアース使う 幹部が認める：朝日新聞デジタル
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。 防衛省によると、報告書の作成者は
総理のネクタイ「それは私があげた」 自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録） 安倍総理と外遊中のニューヨークでこんなことがあった。 総理が突然、洋服店に入った。ネクタイを３本選び、「萩生田君も買えよ」と言うから、１本選んだ。総理はその４本を手にレジに向かったが、大きな声で「俺、ドルを持ってなかった」と言われ、私が払った。「すぐに返す」と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった。 帰りの飛行機に乗る前、ネクタイ代はプレゼントすると伝えた。そしたら、「ごめんね。日本円に換算したらいくら？」と面倒なことを言うので、贈り物にすると伝えると、「萩生田君とアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ってくれた。 この１０日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイをほめたら、「誰かにもらったんだよ」。それは私があげた、と申し上げた。（自民党千葉県連の会合でのあいさつで） ","naka5":"<!-- B
就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を：朝日新聞デジタル
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度
５千万年前「めだかの学校」の化石発見 ２５９匹の群れ：朝日新聞デジタル
童謡「めだかの学校」よろしく、小さな魚が群れをなして泳ぐ様子がそのまま閉じ込められた化石が米西部の約５千万年前の泥岩から見つかった。 米アリゾナ州立大の水元惟暁（のぶあき）研究員、城西大水田記念博物館大石化石ギャラリーの宮田真也学芸員らのチームが５月２９日発行の英王立協会紀要に発表した論文によると、化石には、サケスズキ目と呼ばれるグループの淡水魚の稚魚らしい長さ１～２センチの魚が集団になっていた。２５９匹いたという。 チームが、それぞれの魚の位置と進行方向を分析したところ、互いに接近しつつも衝突を避けながら、集団行動していたことを示すパターンが見つかった。水や風の流れでは起きないという。現代の魚も群れを作ることがある。その理由の一つは、捕食者の攻撃を避けるためと考えられているが、この魚も同じ理由で群れを作っていた可能性がある。 化石は福井県立恐竜博物館（勝山市）で公開されている。 チームの
市販「液体のり」、白血病治療の救世主に？ 専門家驚嘆：朝日新聞デジタル
白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている。 白血球や赤血球に変われる造血幹細胞は、０・５リットルで数万円するような培養液でも増やすことが難しい。このため、白血病の治療はドナーの骨髄や臍帯血（さいたいけつ）の移植に頼る場面が多かった。 東京大の山崎聡特任准教授らは、培養液の成分などをしらみつぶしに検討。その一つであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）で培養したところ、幹細胞を数百倍にできたという。マウスに移植し、白血球などが実際に作られることも確認した。 ＰＶＡは洗濯のりや液体のりの主成分。山崎さんは実際、コンビニの液体のりでも培養できることを
チバニアンがピンチ 反対者が土地押さえ、申請に待った：朝日新聞デジタル
新たな地質時代「チバニアン」命名に向け、研究グループが進めていた国際機関への申請ができない事態になっている。反対する男性が、地層がある千葉県市原市の土地の賃借権をとり、申請に必須な「自由な立ち入りの…
ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離：朝日新聞デジタル
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２
出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 ＤＬ規制：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊
首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）
安倍首相「答えようがない」統計不正で前幹部の招致拒否：朝日新聞デジタル
政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が４日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で大臣官房付に異動となった。 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求
政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の
ＪＯＣ竹田会長を訴追手続き 仏当局、五輪招致汚職容疑：朝日新聞デジタル
【動画】東京五輪招致を巡り、コンサルタント会社に支払われた２億円余は賄賂なのか正当な対価なのか。構図を解説 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。 ＪＯＣ関係者によると、竹田会長は１２月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。 ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年１２月１０日。五輪招致が決まる前に１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがもたれているという。 東京は、マドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）を破り、１３年に招致を決めた。 フランスの検察当局は、竹田…
不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
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格安なのに輝き「本物」の衝撃 合成ダイヤ、買いますか：朝日新聞デジタル
発言取り消しで紛糾 川口市議会：朝日新聞デジタル