【北京】現地メディアが8日伝えたところによると、中国北京で開かれている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)などで再び「一人っ子政策」が議論されている。 人口統計学者や経済学者らはこの何年か、人口急増抑制を目的に1980年に導入された同政策の見直し、または緩和を提案するために全人代と同時に開かれている会合を利用している。 同政策に批判的な人たちは、これによって大きな男女比率不均衡と、中国の長期的経済成長の脅威となる急速な高齢化をもたらしたと指摘している。中国政府は当初、この政策は30年限りとするとしていたため、30年目に当たる昨年には政策見直しがあるとみられていた。 しかし、中国国家人口家族計画委員会は昨年12月、同政策をほぼそのままの形で今後5年間維持する計画だとし、その後のことについては示さなかった。一部の当局者は依然として、人口増加と失業を抑え、資源への負担を緩和するには同政策