2017年を象徴する出来事のひとつ「プレミアムフライデー」。毎月末の金曜日に早帰りを促し消費喚起と働き方改革を狙ったものの、いずれも成功しているとは言い難い。企業の人材戦略や労働問題に詳しい千葉商科大学の常見陽平専任講師は「日本が直面する格差の実情があぶり出されただけで、本質的な問題解決につながっていないことが最大の要因」と指摘する。今回の取り組みが示唆することを聞いた。 ―経団連と経済産業省の旗振りで始まったこのキャンペーン。成功しているとは言い難いです。 「失敗の要因は、月末の金曜日に社員が早帰りできる環境にある一部の企業と、そうでない企業に社会が二極化する実情があらためて、浮き彫りになったこと。業務の発注方法など取引先との関係や消費者が求めるサービス水準は何ら変わっていない。理想とはほど遠い現実があるのも当然の結末といえる」 ―安倍晋三政権が旗を振る働き方改革でも、同様の構図がみられ

9月23、24日に神奈川・横浜赤レンガ倉庫特設会場で開催が予定されていたライブイベント「Blue Note JAZZ FESTIVAL in JAPAN 2017」の中止が発表された。 本イベントのヘッドライナーに決定していた“ドナルド・フェイゲン＆ザ・ ナイトフライヤーズ”のドナルド・フェイゲンが、急病のため来日および出演をキャンセル。この事態を受け、主催のBlue Note JAZZ FESTIVAL in JAPAN 実行委員会は「ドナルド・フェイゲン＆ザ・ナイトフライヤーズの出演無くしては、この音楽フェスティバルを成り立たせることは難しい」と判断した。チケットの払い戻し方法については9月22日にイベントのオフィシャルサイトにてアナウンスされる。 なおこのイベントには上原ひろみとエドマール・カスタネーダとのデュオや、JUJU with TAKUYA KURODA BAND、小沼ようす

大津市長等２丁目の菱屋町商店街にこのほど、平和堂の食品スーパー「フレンドマート大津なかまち店」がオープンした。新たな核となる商業施設の誕生に、開店前から大勢の買い物客が列をつくった。市の中心市街地にある同商店街の加盟店主らは「かつてのにぎわいが戻る」と期待を寄せている。 同商店街によると、西友大津店が２０１５年４月に閉店した後、通行者が３分の１に落ち込み、加盟店舗もピーク時の５０店舗から一時は３３店舗まで減ったという。 周辺の商店街も影響を受けた。１５年１月に発足したまちづくり会社「百町物語」は、近隣商店街の空き店舗に有名洋菓子店など９店舗を誘致したが、開店時期と西友大津店の閉店時期が重なり、にぎわいは鈍った。 しかし、１５年８月に商店街や百町物語、大津商工会議所などの要請を受けた平和堂が西友跡地にスーパー出店を表明すると状況は一変。菱屋町商店街振興組合の寺田武彦理事長（６４）は「フレンド

もしも出産したら、子育てしながら働き続けたいという女性は、約9割もいる。それなのに、約半数は転職や退職を考え、約半数は妊娠や出産を遅らせようとしている。その理由はーー「両立不安」。両立支援に詳しい堀江敦子さんと働き方改革に詳しい白河桃子さんが、女性と企業の意識のミスマッチについて考えます。【BuzzFeed Japan / 小林明子】 あなたの便利のために、誰かが働いています 働く女性に意識調査をし、7月29日に「両立不安白書」をリリースしたのは、ワークとライフの実現を目指す事業を展開する会社「スリール」だ。仕事や育児の実態を知りたい大学生が、共働き家庭にインターンをするプログラムなどを提供している。社長の堀江敦子さんは「女性の両立不安に、企業の施策がマッチしていない」と指摘する。 政府の「働き方改革実現会議」などの委員を務め、『御社の働き方改革、ここが間違ってます！』などの著書があるジャ

「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。 民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。

日本銀行は２０日の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正し、目標とする「物価上昇率２％」の達成時期を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「１９年度ごろ」へ１年間先送りした。日銀の想定通りに企業の賃上げが進まず、物価上昇に波及していないためだ。来年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中の目標達成は、完全に見送られることになった。金融政策は「現状維持」とした。 ３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で公表した。目標達成時期の先送りは、昨年１１月に続いて６度目。１３年春の大規模な金融緩和の開始後、達成に６年以上かかることになる。 消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは、１７年度平均は４月時点の１・４％から１・１％に、１８年度は１・７％から１・５％、１９年度（予定される消費増税の影響を除く）は１・９％から１・８％にそれぞれ引き下げた。 堅調な海外経済を追い風

CDやレコードをまったく買わず、ただ「写真」だけを撮りに店を訪れる若者が増えている――。ある老舗レコード店のオーナーがツイッターに寄せたこんな呟きが、インターネット上で驚きをもって受け止められている。 実際、複数のレコード店にJ-CASTニュースが取材すると、「店内の様子や商品を撮影している若者は確かによく見かける」と答える店が多かった。なかには、店員に許可を取らず、いきなり撮影を始める客もいるという。 ■「買った人は1人もいない」 レコード店と若者を巡る現象について指摘したのは、1987年開業の「ジャンゴレコード」（奈良市）のオーナーだ。店の公式ツイッターアカウントで2017年7月9日夕、 「突然人が入ってきて驚いた。しかも若い女性3人組。1人がレコードを見てる様子を友人が撮影し、すぐに帰っていった。実はこの春以降、全く同様の行動がこれで4～5回目！買った人は1人もいない」 と

オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。 東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約１００人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。 午後６時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。 社員が次々と立ち上がり、「私は７時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。 オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で２０１４年１０月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもら

「満員電車」が辛い季節がやってきた。 ジメッとした車内。汗ダラダラのオジさんたちと密着しながら人の波に押しつぶされそうになるのを不自然な姿勢で必死に耐えるだけでもかなりの「苦行」だが、そこに加えて、ジメジメしているので誰もが殺気だっているのもかなり辛い。 【テキトーな日本人が、マジメになった日】 　いたるところで聞こえるチッという舌打ちと深いため息。足を踏まれた、背中を押されたとケンカを始める者もいれば、降車がてらメンチを切るオジさんもいる。また、最近多く報じられる「痴漢トラブル」も、世の男性たちに大きな負担を課している。女性客と密着する場合、なるべく手は見えるところへ出すなどの「触ってませんアピール」を周囲にしなくてはいけないからだ。 そんな世のサラリーマンたちを憂鬱（ゆううつ）にさせる「通勤地獄」を解消しようというプロジェクトがこの夏行なわれることをご存じだろうか。 「満員電車ゼ

PR会社ニューズ・ツーユー（News2u）を傘下に持つニューズ・ツー・ユーホールディングスは6月12日、英字新聞「The Japan Times」を発行するジヤパンタイムズの全株式を譲り受けることで、親会社のニフコと合意したと発表した。買収額は明らかにしていない。 The Japan Timesは1897年に創刊した英字新聞。紙の新聞に加えWebのニュースサイトも運営している。 News2uグループは同紙を傘下に収めることで、「日本からの世界への報道の充実をめざすとともに、グループ各社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む」としている。 PR会社ニューズ・ツー・ユーは、ジヤパンタイムズのノウハウをいかし、法人向けの海外への情報発信サービスを開発するとしている。

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を7日、同県の西川一誠知事が容認。政府のもんじゅ廃炉基本方針案が示され、使用済み燃料は福井県の要望に応じて「再処理のため県外搬出」となっている。国内にはもんじゅの燃料を再処理できる設備はないことから、フランスなど海外に再処理を委託するのが最も現実的な選択肢となる見込みだ。ただ国家間の交渉は容易ではなく、燃料が行き場を失う可能性もある。 再処理ではウラン、プルトニウムを取り出し、再びプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料に再加工される可能性もある。少なくとも取り出した後の高レベル放射性廃棄物は日本に返還されるとみられる。 西川知事は7日のもんじゅ関連協議会後、記者団に使用済み燃料の処分地について問われ「もんじゅは他の商業炉と系統がやや違う。外国との関係も出てくるかもしれない」と語った。フランスでの再処理を念頭に置い

■北、西、中央区で児童急増 大阪市内の都心部と周辺部における児童の偏在に、市が頭を悩ませている。市内全体の児童数はピークから半減する中、都心部ではマンションの建設ラッシュなどで急増し、小学校の校舎不足が表面化しているためだ。１４年後には鉄道新線「なにわ筋線」が開通し、中間駅ができる市内中心部はさらに児童数が増えることが想定され、吉村洋文市長は２９日、１０～２０年後を見据えた抜本的対策の検討を指示した。（佐藤祐介） 市教委によると、平成２８年５月時点の市内の小学生の数は約１１万３千人で、昭和５４年の約２４万２５００人と比べ、半数以下に減っている。都心部の北区や西区、中央区では、５年後の平成３４年度、小学校約３０校で教室が計約１４０室不足する可能性があるという。 背景には、マンションの都心回帰がある。市内では昭和４０～６０年代にかけて都心部の地価が高騰。郊外に移り住むことで中心部の人口が

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

中国メディアに登場した日本企業の報道は、概ねプラス評価になっているものが多い。それが企業文化などになると、さらに評価する記事が増える。その実情や、日本企業の裏事情を知っている人間としては、時に赤面してしまうほど褒めまくりだ。 しかし、近年、日本企業を見る目は間違いなく厳しくなった。 例えば、「日本企業はよく『検討する』と約束するが、一向に決まらないし、行動も起こさない」「残業はよくするが、あまり成果を出せない」。日本企業を議論するとき、そんな評価が枕詞となっている。 最近の具体的な報道を見てみると、より明らかになる。 中国の有力メディア「21世紀経済報道」は、パナソニックの中国法人に容赦なくメスを入れた。 「松下家電廠一線員工調査実録　效益下滑人才難留」と題する報道記事は、中国沿海部にあるパナソニックの従業員を取材する形で、従業員の士気の低迷ぶりをあぶり出している。パナソニックよ

大和ハウス工業が、20代から40代の共働き夫婦に家事について調査した結果によると、夫が家事と認識していない「名もなき家事」が存在することが分かった。詳しく見ていくことにしよう。 【今週の住活トピック】 「20代から40代の共働き夫婦の“家事”に関する意識調査」結果を発表／大和ハウス工業 ■「この仕事は家事？」妻と夫で認識差 最近は、「夫の家事参加が増えてきた」といわれている。 それでも、家事分担の割合を聞いた今回の調査結果を見ると、妻は「夫1割：妻9割」が最多の37.3％を占めているのに対し、夫は「夫3割：妻7割」が最多の27.0％を占めるなど、妻の認識と比べて、自分は家事をやっていると感じている夫が多く、妻と夫の認識にギャップがあることが浮かび上がった。 どうやらその背景には、夫が見落としがちな「名もなき家事」の存在があるようだ。 今回の調査では、「一般的にどこの家庭でもや

内閣府が１８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増（年率換算２．２％増）と５四半期連続でプラスとなった。個人消費の持ち直しが要因だが、消費者の節約志向は依然根強く、成長の力強いけん引役とはなっていない。海外経済もリスクが山積しており、頼みの外需も先行きは見通せない状況だ。【大久保渉、中島和哉、今村茜】 「値引きしても、必要なモノしか買わないお客さんが増えている」。５月中旬、東京の下町・江東区にある砂町銀座商店街の八百屋「東宝青果」のベテラン店員、内田仁さん（５６）はそう漏らした。レタスを３個１００円で特売したが、客の反応はいまひとつだ。商店街で買い物をしていた近所のパート女性（５１）は「大学生と高校生の子供の教育費の負担が大きい。給料は上がらないので切り詰めているが生活は苦しい」と明かす。 今回のＧＤＰで