松本さんが所属する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、研究所とはいえ、病院も併設しており、松本さんは臨床の仕事をしつつ、治療プログラムの開発と普及を行う立場だ。 治療対象は、もちろん、流行り廃りはありつつも、覚せい剤依存が一番大きなものだという。お話を伺った2017年2月末の時点では、7割方が覚せい剤とのことだった。 ここまで乱用される覚せい剤には、どんな背景があるのだろうか。 「実は、覚せい剤、つまりアッパー系の元気が出るいけない薬物は、ほとんど日本独自の乱用文化だったんです。1800年代の終わりに東京帝国大学の薬学部の教授が、喘息の薬として開発したものですし、戦前ではうつ病の治療なんかにも使われていました。第二次世界大戦中には、軍需工場で夜通し働かせたり、神風特攻隊の人たちがそれをキメて突っ込んでいったり、軍需品として使われました。戦争が終わってその軍需品が放出される中で、

日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。 日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。 トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。 一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。

４月１１日、海自が米空母カールビンソン（写真）との訓練を検討していることが判明。８日撮影（２０１７年　ロイター／U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via Reuters） ［東京　１１日　ロイター］ - 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが１１日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。

４月１２日、黒田東彦日銀総裁は衆院財務金融委員会で、日銀の金融政策は為替相場を目的にしていないとあらためて強調しつつ、さらに円安が進行する場合は物価２％目標の達成が早くなる可能性があるのは事実だ、と語った。写真は昨年２月、参院財務金融委員会で答弁する黒田総裁（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１２日午前の衆院財務金融委員会で、日銀の金融政策は為替相場を目的にしていないとあらためて強調しつつ、さらに円安が進行する場合は物価２％目標の達成が早くなる可能性があるのは事実だ、と語った。鷲尾英一郎委員（民進）の質問に答えた。

J.ガイルズ・バンドの元リーダーでギタリストのJ.ガイルズが、火曜日（4月11日）、亡くなった。 WCVB-TV Bostonによると、米マサチューセッツ州にある自宅で死亡しているのが発見されたという。死因はまだ明らかになっていないが、警察は事件性はないと話している。71歳だった。 ジャズ好きの父の影響で、トランペットやドラムをプレイし始めたガイルズは、60年代終わりに、ダニー・クレイン、マジック・ディック、 Stephen Jo Bladd、ピーター・ウルフらとJ.ガイルズ・ブルース・バンドを結成。セス・ジャストマンが加入し、名前からブルースを取った後、1970年にセルフ・タイトルのアルバム『The J. Geils Band』でデビューした。 「Centerfold」「Freeze-Frame」などのヒット・シングルを収録した12枚目のスタジオ・アルバム『Freeze-Frame

政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。（取材・構成／大谷佳名） ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長

４月１１日、東芝は、２度にわたり延期していた２０１６年４─１２月期の決算を発表した。監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は、調査結果の評価が終わっていないとして結論を表明しなかった。写真は東芝のロゴ、都内で１１日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１１日、２度にわたり延期していた２０１６年４─１２月期の決算を発表した。監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は、調査結果の評価が終わっていないとして結論を表明しなかった。