８月２９日、総務省が発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万９１９７円となり、前年に比べて実質で０．２％減少した。写真は都内で１４日撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万９１９７円となり、前年に比べて実質で０．２％減少した。減少は２カ月ぶり。総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。 ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．７％増が予想されていたが、結果はこれを下回った。 実質消費支出は６月に１６カ月ぶりの増加に転じたが、７月は再び減少した。８月も天候不順などの影響で低迷しているとの見方もあり、個人消費は持ち直し基調にあるものの、総務省では「しばらく状況をみて

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した２０１７年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．０％、年率換算プラス４．０％と、６四半期連続のプラス成長となった。ロイターがとりまとめた予測中央値の年率プラス２．５％を大きく上回り、１５年１─３月期のプラス４．８％以来の高い伸びを記録した。個人消費や設備投資といった内需がけん引しての高成長となった。 プラス成長に最も寄与が大きかったのは民間最終消費支出で前期比プラス０．９％、１４年１─３月期の消費増税駆け込み前の同プラス２．４％以来の伸び。自動車や家電が買い替え時期を迎えて販売増に寄与したとことや、外食売上高の好調も消費を押し上げたとみられる。 民間設備投資も同プラス２．４％としっかりした伸びとなった。企業収益が好調であることや、企業の景況感が高水準にあることなど、投資環境が良好なことが背景

７月２１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、日銀と市場参加者との対話がうまくいかない状況が続けば、将来ショックが発生した時に、日本の金融市場、金融システムが予想以上のダメージを受ける可能性もあると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　２１日］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、予想通り金融政策を据え置く一方、２％の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「２０１９年度ごろ」に先送りした。ただ一方では、景気に対する総括判断を上方修正しており、日銀の金融政策はますます市場参加者にとって難解なものになってきたと言えそうだ。

７月１９日、ニュージーランドのアマチュア楽団が書庫を整理した際に見つかった２点の手書きの楽譜が、管弦楽組曲「惑星」で知られる英国の作曲家グスターブ・ホルストの直筆であると確認された。６月１２日撮影の提供写真（２０１７年　ロイター/Bay of Plenty Symphonia） ［ウェリントン　１９日　ロイター］ - ニュージーランドのアマチュア楽団が書庫を整理した際に見つかった２点の手書きの楽譜が、管弦楽組曲「惑星」で知られる英国の作曲家グスターブ・ホルストの直筆であると確認された。

［東京　１６日　ロイター］ - ４年連続のベア実施で期待された個人消費の足取りが、予想外に重い。識者の間では、勤労者層とは別の集団の動向に関心が集まっている。 ６月１６日、４年連続のベア実施で期待された個人消費の足取りが、予想外に重い。識者の間では、勤労者層とは別の集団の動向に関心が集まっている。写真は東京・巣鴨の高齢者、２０１４年８月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） 総人口に対する比率が年々高まっている高齢者の存在だ。「長生きリスク」を意識した年金生活者の「節約志向」に加え、高齢者の単身化や貧困化の影響も目立ってきており、日本の消費構造の先行きに不安を投げ掛けている。 ＜消費押し下げる高齢者の節約＞ 「お年寄りの原宿」と呼ばれている東京都豊島区巣鴨の「巣鴨地蔵通り商店街」。 とげぬき地蔵・高岩寺へのお参りをすませた８２歳の女性は「巣鴨では、お友達とお参りするだけで、買い

［東京　１２日］ - 毎年恒例の「骨太の方針」と「成長戦略」が９日、閣議決定された。経済財政運営の基本方針である骨太方針は経済財政諮問会議が、成長戦略は日本経済再生本部の下に設置された未来投資会議がそれぞれ議論し策定した。 ６月１２日、大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、９日に閣議決定された骨太方針と成長戦略は、政治的に消費増税が困難な中、現役世代の負担を増やす政策が今後も続くことを示唆していると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） これまで成長戦略の立案は産業競争力会議が担ってきたが、未来投資会議はそれを引き継ぐ形で発足。成長戦略の正式名称も今回、日本再興戦略から未来投資戦略に変更された。 骨太方針や成長戦略のキャッチフレーズは年を追うごとに過激化している。２０１３年は脱デフレ・経済再生、２０１４年は好循環拡大、２０１５年は生産性革命、２０１６年は第４次産業革命を用いた。今年は

６月８日、日銀の岩田規久男副総裁は参院財政金融委員会で、金融緩和を縮小する「出口」局面での日銀財務への影響について、複数のシナリオでも具体的なシミュレーションを現時点で示すことは難しいと語った。２０１３年６月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は８日の参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和を縮小する「出口」局面での日銀財務への影響について、複数のシナリオでも具体的なシミュレーションを現時点で示すことは難しいと語った。 藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 金融緩和からの出口局面では、当座預金の超過準備に対する付利を引き上げることが想定され、大量に保有する低利の長期国債との間で逆ざやが発生し、日銀財務が悪化することが懸念されている。 市場では出口における日銀財務への影響について、シミュレーションを早期に公表すべきとの声も根強

５月２２日、日米両国で、雇用データが非常に強いにもかかわらず賃金が伸びないという奇妙な現象が起こっている。写真は東京で２０１６年２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）

値上がり ポジティブ日経平均39,173.15+0.95%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,112.16-0.76%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,247.79-0.41%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,469.30+0.39%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X159.68+0.06%ポジティブ

４月１１日、海自が米空母カールビンソン（写真）との訓練を検討していることが判明。８日撮影（２０１７年　ロイター／U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via Reuters） ［東京　１１日　ロイター］ - 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが１１日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。

４月１２日、黒田東彦日銀総裁は衆院財務金融委員会で、日銀の金融政策は為替相場を目的にしていないとあらためて強調しつつ、さらに円安が進行する場合は物価２％目標の達成が早くなる可能性があるのは事実だ、と語った。写真は昨年２月、参院財務金融委員会で答弁する黒田総裁（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１２日午前の衆院財務金融委員会で、日銀の金融政策は為替相場を目的にしていないとあらためて強調しつつ、さらに円安が進行する場合は物価２％目標の達成が早くなる可能性があるのは事実だ、と語った。鷲尾英一郎委員（民進）の質問に答えた。

４月１１日、東芝は、２度にわたり延期していた２０１６年４─１２月期の決算を発表した。監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は、調査結果の評価が終わっていないとして結論を表明しなかった。写真は東芝のロゴ、都内で１１日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１１日、２度にわたり延期していた２０１６年４─１２月期の決算を発表した。監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は、調査結果の評価が終わっていないとして結論を表明しなかった。

４月３日、３月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化（ＩＴ）投資の伸びは鈍い。日銀本店で２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３日　ロイター］ - ３月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化（ＩＴ）投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のＩＴ投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。

３月３１日、海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。写真は安倍晋三首相。ローマで２１日撮影（２０１７年　ロイター/Remo Casilli） ［東京　３１日　ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。

３月２０日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。写真はノルウェーで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイターSvein Nordrum/NTB Scanpix） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は２０日、最新の「世界幸福度報告書２０１７」を発表した。

３月９日、企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。写真は都内で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　９日　ロイター］ - 企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。

３月７日、菅義偉官房長官は午後の会見で、ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を２７年ぶりに値上げする方向で検討しているとの報道について、「物流の流れが激しくなってきていることの一つの証左だと思う」と述べた。写真は都内で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午後の会見で、ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を２７年ぶりに値上げする方向で検討しているとの報道について、「物流の流れが激しくなってきていることの一つの証左だと思う」と述べた。 菅官房長官は個別企業の経営方針にコメントは控えるとしたうえで、「２７年値上げしてなかったことは大変な努力をされてきたのだと思った」と指摘。「一般論として、ネット通販の急成長やアベノミクスの成果による労働需給の引き締まりから、需要供給両面から宅配、運送業のコストが高まっていることも一つの大きな要因ではないかと思

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - １９７４年のヒット曲「天使のささやき（原題：When Will I See You Again）」で知られる米女性ボーカルグループ、スリー・ディクリーズは７日、未払いの著作権料の支払いを求めて、ソニー傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントをニューヨーク・マンハッタンの連邦裁判所に訴えた。 訴状によると、グループは数十年にわたり著作権料を「１セントも受け取ったことがない」と主張。著作権料に関しては、１９７０年代半ばから後半に、当時マネージャーだったリチャード・バーレット氏と口約束を交わしたが、２００６年に同氏が死去した後も、妻のジュリーさんと彼女の会社「スリー・ディクリーズ・エンタープライズ」が全ての著作権料を受け取っているという。同グループは、ソニーが「グループの権利を知っていた」と主張している。

１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

１月１８日、元ビートルズのメンバー、英歌手ポール・マッカートニーさんは、ビートルズ時代の楽曲の著作権返還を求めて、世界最大の音楽出版会社ソニー／ＡＴＶミュージックパブリッシングをニューヨークの連邦裁判所に提訴した。写真は昨年１０月米国で撮影（２０１７年　ロイター/Mario Anzuoni） ［１８日　ロイター］ - 元ビートルズのメンバー、英歌手ポール・マッカートニーさんは１８日、ビートルズ時代の楽曲の著作権返還を求めて、世界最大の音楽出版会社ソニー／ＡＴＶミュージックパブリッシングをニューヨークの連邦裁判所に提訴した。 マッカートニーさんは２００８年１０月に、「アクロス・ザ・ユニバース」や「ラヴ・ミー・ドゥ」、「抱きしめたい」などのビートルズの数多くのヒット曲に対する著作権を主張するとソニー／ＡＴＶに通知し、法的手続きを開始した。 ソニー<6758.T>傘下のソニー／ＡＴＶは現在、マッ