「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達
外国人エンジニアが日本で働きたがらない理由
外国人エンジニアが日本で働きたがらない理由 Why foreign tech professionals do not want to work in Japan 2017.05.26 Updated by Mayumi Tanimoto on May 26, 2017, 09:49 am JST 書籍の取材のため、イギリスの北部や地方を回っています。 イギリスの地方の多く、特に北部というのは、製造業や重工業、それらを支える炭鉱で栄えていた所が多く、80年代のサッチャー改革で、イギリスが金融や情報産業で稼ぐようになってからは斜陽の一方で、その多くは過疎化しています。EU離脱に投票したのもそういう過疎地が少なくありません。 サッチャー首相が生まれ育ったグランサムという街もその典型で、駅の周辺はスプレーの落書きだらけ。街の中心部からはチェーン店すら撤退しシャッター商店街化しています。倒産した店
琵琶湖のナマズから水銀、規制値の２倍 食物連鎖で濃縮：朝日新聞デジタル
琵琶湖の水生生物で食物連鎖の上位にいるナマズから、厚生労働省が定める暫定規制値を超える水銀が測定されたことが、福岡工業大や滋賀県立大などの研究でわかった。周辺の環境に存在する微量の水銀が食物連鎖で濃縮されていることが裏付けられた。 千葉市で今月開かれた地球惑星科学連合大会で発表した。水銀のリスクはよく知られ、厚労省は魚介類中の暫定規制値を１キロあたり０・４ミリグラムとしている。規制値は湖の淡水魚も対象だ。チームは２０１１～１６年に琵琶湖を調査。湖水や周辺の大気中の水銀濃度はほかの地域と同レベルだった。中国から大気中を運ばれてきた水銀も含まれる可能性があるという。 一方、魚の身ではアユで平均０・０３ミリグラム、ホンモロコ同０・０５ミリグラムなどと低かったが、小魚も餌にするニホンナマズやイワトコナマズは同０・４２ミリグラムで規制値を超えた。体長１メートルを超えることもある琵琶湖の固有種ビワコオ
東京から岩手、掃除機ゴミから高い放射線量検出…福島の母親「子供が使命感から廃炉作業従事…」
2011年3月東日本大震災から6年がたった。6年という月日は、人々の記憶の中で震災を完全に過去の出来事としてしまったのだろうか。 震災のその後にフォーカスした報道が減っているのは明らかだ。筆者は福島で生まれ育った。福島を離れ関東に暮らしてはいるが、故郷には愛着がある。時折帰る故郷は、表面的には穏やかさを取り戻しているように見えるが、その穏やかさとは裏腹に、まだ不安を抱える人がたくさんいる。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉から漏れ出した放射線物質の影響は、目には見えない。その目に見えない影響は、いつ、どのように健康被害として現れるのか予測がつかないという不安をもたらす。健康被害を最小限に食い止めるには、放射能に汚染された場所や物から遠ざかることがもっとも有効だ。そして放射線量を具体的な数字で知ることが重要になる。 放射能に対する地域住民の不安を少しでも軽減するため12年12月、
放射性セシウム含む微粒子 「3.11」後、都内にも飛来 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。見つかったのは直径1マイクロ（マイクロは百万分の1）メートルほどのガラス状微粒子で「セシウ
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