世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。見つかったのは直径1マイクロ（マイクロは百万分の1）メートルほどのガラス状微粒子で「セシウ

経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

滋賀県で学校給食向けのパンを製造する事業者で構成する県学校給食協同組合は11月限定で県産小麦を100%使用したパンを小中学校などに提供する。地産地消のニーズや食の安全が高まるなか、安心でおいしい地元産パンを味わってもらうのが狙いだ。県産小麦だけのパンの製造技術は協同組合に加盟する丸栄製パン（長浜市）が開発した。「ゆめちから」と「ミナミノカオリ」をブレンドし、発酵や焼き時間など細かな調整

政府と日銀が目指すデフレ脱却に黄信号がともり始めた。総務省が30日発表した消費者物価指数（CPI）によると、8月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.5%の下落で、6カ月連続で前年同月を下回った。原油安による電気代やガソリン代の下落が物価全体を押し下げる構造は従来と変わらず、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は0.2%の上昇だった。だが上がり幅は13年10月（0.3%上昇）以来で

20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、21日までに明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。調査は今年3月、恋愛と結婚をテーマに全国の20～40代の男女を対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。2

安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ

原子力発電所が立地、隣接する18道府県が国からの財政支援で購入した放射線測定器の約8割が、本来の目的である放射線に関する知識の普及啓発に活用されていなかったことが25日、会計検査院の調査で分かった。2013年度に購入された計8672台（8億9537万円）について調べた。震災で甚大な被害を受けるなどした福島や宮城など3県は調査の対象外とした。購入にあたって自治体は公共施設に置き、住民

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本工作機械工業会が9日発表した2月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比22.6%減の1017億9500万円と、7カ月連続で前年実績を下回った。内需

厚生労働省が23日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.2%減だった。減少は2カ月連続。確報段階でパートタイム労働者の比率が高まった影響で、速報（0.1%減）から減少率が拡大した。従業員1人当たりの平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月と比べ横ばいの54万4269円、基本給などの所定内給与は0.4%

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制

内閣府が16日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は2期連続マイナス成長となり、日本経済の足踏みが長引いていることを示した。けん引役と期待された設備投資が計画倒れに終わり、個人消費や輸出の回復は力強さを欠いた。10～12月以降は緩やかな回復に向かうとの見方もあるが、景気の先行きには懸念材料が目立つ。政府も民間エコノミストも4～6月期の落ち込みは一時的で、7～9月期はプラス成長に戻り、景気は

株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（1～6月）の購入額は1兆6737億円と14年下期（7～12月）の約2倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ETF）。日銀

政府は26日、2014年度の「食料・農業・農村の動向（農業白書）」を閣議決定した。農村への関心の高い若者を中心に、都市と農村を行き来する「田園回帰の動き」が出始めていると指摘した。政府が14年に実施した世論調査によると、都市住民の31.6%が農村などへの定住願望が「ある」や「どちらかというとある」と回答し、05年の調査に比べ11ポイント上昇。特に20～29歳の男性では47.3%に達した。NPO

自民党の谷垣禎一幹事長は7日、安倍晋三首相が新たな安全保障法制の今国会成立を米議会で約束したことについて「『言論の自由』からも別におかしいことではない」と強調した

こんにちは、昭和女子大学現代ビジネス研究所の治部れんげです。今回はフェイスブックへの投稿で驚異の17万「いいね！」を獲得した、『赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。』の著者、境治（さかい・おさむ）さんをご紹介します。3歳の娘があんまりかわいくて、つい「ねー、愛してるって意味分かる？」昨日うれしいことがあったので、最初にそのことを書きます。それは3歳の娘。寝る前に「ママ、トイレ

東京電力は10日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉の調査のために同日、原子炉の格納容器内に投入したロボットが、何らかのトラブルにより途中で停止したと発表した。停止前に得られたデータは取得できるが、ロボット本体の回収の見込みは立っていないという。ロボットは2011年3月の事故で炉心溶融を起こした1号機の原子炉の状態を調べるため、国際廃炉研究開発機構などが開発。格納容器の内部に初めて投入された。

学研ホールディングス（9470）は25日、出版事業の一部廃止などを発表した。グループ会社が手掛ける出版事業を一部廃止するほか、3社を統合し、希望退職者も募集する。不採算事業を段階的に縮小し、経営資源を学習参考書や児童書などの教育分野にシフトする。学研HDは孫会社の学研パブリッシングが展開する学研M文庫や歴史書などを3月末で廃止する。同時に10月1日をメドに学研教育出版、学研パブリッシング、学研