「転出超過自治体」最新ランキングワースト50はどこ？
2015年データをもとに算出 2014年、全国の896自治体が「消滅可能性都市」と試算され、大きな話題となった。 少子高齢化という人口の構造的問題に加え、地方から都市への人口流出が重なり、2040年頃には、若い女性の人口が半分以下になる市区町村などの基礎自治体が896にも及ぶという試算だ。 これからの自治体にとって最も重要な課題の一つが、この人口構造の変化への対応である。 少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での人口の「取り合い」へと進み、都市間競争にすらなりかねない。 こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。 今回は、全国の自治体における転入転出数の差から、転入超過と転出超過を調べた2015年のデータをランキング形式で見ていこう。 転出超過ワースト
地方創生を止めて地方消滅でいこう！ --- 水谷 翔太
消滅を受け入れて生きよう 国が今年度１兆円以上計上した、地方創生関連予算を巡って自治体間、企業団体間で争いが始まっている。筆者のもとにも「どうすれば地方創生できるか？」と「田舎」とみなされることが多い地域の関係者から相談がしばしば持ち込まれる。私は高校卒業までを岡山の田舎で過ごし、大学卒業後、ＮＨＫ記者になって中国・東北地方の山間の地域を取材した後に現在の職（大阪市天王寺区長）に就いた。田舎の関係者からすれば、自分達の切実な思いもわかっていて、かつ都会から外貨を引っ張ることもいろいろ考えてくれそうな人に思われるのかもしれない。しかし切実な思いがわかるからこそ、私は「地方創生」ではなく「地方消滅」への準備を勧めることの方が多い。 ※安倍政権が地方創生を進める一方、困難と見る向きもある（mateuspabst、作成・アゴラ編集部） 昨年５月、元総務相の増田寛也 東大客員教授らが２０４０年には全
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