世界競争力ランキング2017 トランプ当選で米国後退、中国は躍進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界規模でビジネスを展開するには、各国が自国の経済・政府・ビジネス・インフラの質と効率性の高さを示さなければならない。こうした分野での強さは、世界経済の舞台で大きな競争力を生む。 スイスを拠点とする私立ビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）は先日、今年度版の「世界競争力年鑑」を公表した。この報告書は競争力を高める体制が最も整っている国と地域をランク付けしたもので、同研究所の世界競争力センター研究グループが1989年より毎年発表している。 今年のトップは香港。スイスは安定の地位を築き、中国は順位を上げた一方で、米国は新政権の誕生による先行きの不透明感の影響を受けた。今年の世界競争力ランキングの上位12か国・地域は以下の通り。かっこ内は昨年の順位だ。 1位 香港特別行政区（1位） 2位 スイス（2位） 3位 シンガポール（4位） 4位 米国（3位） 5位 オランダ（8位） 6位 アイル
史上最強の「無料で使える画像」検索サイト 900万点以上を収録 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
恐らくインターネット史上最強の、無料で使える画像の検索に特化した検索エンジンが登場した。運営にあたるのは著作物の適正な再利用の促進を目的として、2001年に創立されたクリエイティブコモンズ。 クリエイティブコモンズは以前から、クレジットの付記等の条件付きで、著作物を広範囲のネットユーザーに再利用させる試みを行ってきた。今回のサイトの登場で、その画像の検索が一気に簡単になった。 従来はクリエイティブコモンズ画像の検索はグーグルのアドバンスサーチやFlickrに頼るしかなかったが、新規にオープンしたサイトはまだベータ版ながら、非常に使いやすいサービスに仕上がっている。 今回の「クリエイティブコモンズサーチ」は、900万点以上の画像を一気に検索可能。ライブラリにはFlickrや500px、ニューヨークのメトロポリタン美術館やニューヨーク公共図書館、アムステルダム国立美術館のサイトの画像が含まれて
「日本一短命の町」に企業が続々と参入する理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
すこーんと抜ける青い空、緑の苗が広がる田んぼ、大型店舗のイオンと新興住宅街も見える。一見、どこにでもありそうな地方都市、青森県弘前市郊外。この地にある弘前大学を拠点に、いま大手企業が続々と集まっていることはあまり知られていない。 企業が関心を寄せたきっかけは、ただひとつ。青森県の不名誉な姿である。以下の表のように、青森県は男女とも長く「日本一の短命県」であり続けている。短命という嬉しくない話が、実は宝の山に変わる可能性が高いのだ。まず、なぜ早死になのか、その実態を紹介しよう。 青森県の平均寿命は、男性77.28歳、女性85.34歳。狭い国土にありながら、長寿日本一の長野県とは実に3年もの開きがある（2010年、厚生労働省調べ）。 しかも、この「平均寿命」からは本当の深刻さは見えない。数字上は青森県民の大半が77歳まで生きているように見えるが、青森では40代、50代という働き盛り世代も数多く
有能な外国人に敬遠される「日本」という職場、魅力は中国・インドに及ばず | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国の競争力に関する2つの重要な側面において、中国とインドは日本を追い抜いた。人材を引き付ける力、そして維持する力だ。 これは、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2016～17年版の国際競争力ランキングで示された重要な結果の一つだ。優秀な人材を誘致する力の項目で、中国は22位、インドは23位と日本の77位を大きく上回った。さらに、そうした人材を確保する力でも、日本への評価は両国に遅れを取っている。 (出典：WEF) この結果を招いた原因は、いくつかある。まず、人材には高い流動性があり、成長と機会がある場所に向かうものだという点だ。過去数十年間、中国とインドが2桁近い経済成長率を維持してきた一方で、日本は低迷から抜け出すことができず、もがき続けてきた。 また、中国は大学教育の水準を引き上げることを目的に、外国人の優秀な人材を誘致するための多額の投資を行ってきた。その結果、最近の調査結果から
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