非常に良い問いだ。一方で某自治体では統一教会と縁のある議員の猛烈な働きかけで謎の官製婚活事業が始まっちゃったけど。
『結婚しなきゃいけないの？「官製婚活」廃止した市長の真意 | 毎日新聞』へのコメント
非常に良い問いだ。一方で某自治体では統一教会と縁のある議員の猛烈な働きかけで謎の官製婚活事業が始まっちゃったけど。
「結婚の強迫観念なくす」安芸高田市長が考える少子化対策 | 毎日新聞
インタビューに答える広島県安芸高田市の石丸伸二市長＝東京都千代田区で2022年11月18日、内藤絵美撮影 広島県北部にある安芸高田市で12年間にわたり続いた結婚支援事業が2021年、打ち切られた。市認定の「結婚コーディネーター」が出会いをお膳立てした男女が結婚に至って市内に定住すれば、コーディネーターが市から報奨金をもらえる仕組みだった。少子化対策目的の「官製婚活」はなぜ終わったのか。20年に就任した元銀行員の石丸伸二市長（40）は「結婚しないといけない、子どもを持たないといけないという強迫観念をなくしたい」と言う。その真意とは。【聞き手・山田奈緒】 全国の「官製婚活」を巡る状況をまとめた記事も掲載しています。 ――結婚支援事業の廃止を決めた理由は。 ◆結婚という極めてプライベートで、個人の価値観に関わる話題に、公が関与すべきではありません。「結婚して」と働きかけるのは余計なお世話でしかな
結婚しなきゃいけないの？「官製婚活」廃止した市長の真意 | 毎日新聞
世間に広く知られた出来事、制度、慣習。その「裏面」には、私たちからは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。記者が足を運び、関係者の証言や記録に迫った。 この連載は全6回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 ドーハの悲劇、お守りに託した思い ゴール下に埋めた祈り 第2回 中傷に手染めた「選挙広報のプロ」 炎上対策指南役が加害者に 第3回 つながりたいのにつながらない？ 相談ダイヤルの向こう側 第4回 林前横浜市長、IR巡り初めて明かした菅前首相への「直訴」 第5回 刺殺された石井紘基氏が残したメモ 教団と闘う住民支える「覚悟」 安芸高田市長へのインタビュー記事も掲載しています。 「結婚に行政が介入すべきでない」 結婚せず、子どもはいない――。その生き方をよしとしない空気があるような気がする。そんなことを同世代と語り合っていたアラフォー記者はツイッターである投稿を見つけた。
「女性は理系に向かない」は本当か 日本にはびこる無意識の偏見＝アンコンシャスバイアスとの戦い：東京新聞 TOKYO Web
小口（おぐち）千明・埼玉大准教授（53）が説明する。ここはさいたま市桜区。明治期にレンガで建設された治水施設の遺構を前に、女子高校生がハザードマップに目をやる。一帯は今も低地。増水時の危険性は高い。 荒川からの逆流を防いだ「千貫樋」の前で、埼玉大の小口千明准教授（右）からハザードマップの活用法を聞く女子高校生ら（撮影時のみマスクを外しています）＝さいたま市桜区で 先月、埼玉大（同区）が理工系に進む女性を育もうと、計8テーマで開いた女子高校生向け「サイエンス体験」の一コマ。地形学などが専門の小口准教授は、高校生2人と案内役の女子大学生2人の計5人で大学周辺を歩き、洪水への備えについて語った。
主張/２０２３年の日本経済/弱肉強食のゆがみ正してこそ
２０２３年は世界的に景気後退が予測されています。米国では大手ＩＴ（情報技術）企業がリストラを打ち出し、労働者を犠牲にする動きが強まっています。米国・中国経済の減速による影響が懸念されます。日本では経済の長期低迷の上に、４０年ぶりの大幅な物価高騰が暮らしを一段と悪化させています。６日に公表された２２年１１月の実質賃金は前年同月比３・８％減と、消費税を８％に増税した後の１４年５月以来、８年半ぶりの大きな落ち込みとなりました。賃上げは待ったなしです。新自由主義とアベノミクスがもたらした、ゆがみを正す改革が急務です。 破綻したトリクルダウン 「この３０年間、企業収益が伸びても、期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」。岸田文雄首相は４日の記者会見で人ごとのように、こう述べました。 大企業が利益を増やせば経済の好循環が生まれ、庶民にしたたり落ちるという考えがトリクルダウ
「息子1人大学にやるのもしんどい…」中間層が一番苦しい？ 年収400万円家庭の現実（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
平均年収で暮らす人々のリアルを取材した『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』（著者・小林美希／講談社現代新書）が話題になっている。帯に書かれた文章は「昼食は必ず500円以内」「スターバックスを我慢」「1個80円のたまねぎは買わない」など。 【映像】札幌385万円、東京525万円…地域別の年収一覧（画像あり） 取材の中で著者が見たのは、平均年収443万円の厳しい実態。主要国間で比較すると、日本の年収はこの30年間、ほぼ横ばいになっている。Twitterでは「安心して生活できる額じゃない…」「この収入じゃ子ども作れない」など、不安の声が上がっている。 はたして年収443万円は貧困者なのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、同書の著者でジャーナリストの小林氏と議論を行った。 これまでも雇用や貧困問題などを取材してきた小林氏は「この30年、日本の賃金が上がっていない。物価高でよりそ
Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」ルポ/女性追う男性たち/嫌がらせ「支援への攻撃」
虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。
税収は激増、出生は激減、必要な倍増計画 - 経済を良くするって、どうすれば
11月の国の税収は、累計の前年同月比が+12.1%と極めて好調である。中間の納税月だった法人税は+31.0%にもなり、所得税は+11.6%、消費税は+6.1%と軒並み高い。11月までの実績に、GDPと企業業績の見通しを組み合わせて予測すると、2022年度の税収は72.8兆円になり、前年度決算から+5.7兆円もの伸びになる。2021年度の前年度比+6.2兆円に続き、アベノミクス期の平均増収幅2兆円の3倍近い異次元の税収増である。岸田政権の税収増の「倍増計画」は大成功を収めている。 岸田首相は、伊勢神宮参拝後の年頭会見で、出生の激減を受け、異次元の少子化対策に挑戦するとしたが、子ども予算の倍増をすれば、黒田日銀総裁が異次元緩和で2倍をキャッチフレーズにしたので、「異次元」になるという意味なのだろう。むろん、「子ども保険」などの負担増とセットになるので、そちらも倍増となる。激増の税収は、すべて財
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
山田邦子や上沼恵美子がのみ込み続けた怒りとは…「女芸人の壁」とテレビ、社会について考えた：東京新聞 TOKYO Web
『「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」（抜粋） | デイリー新潮』へのコメント
『男は他の男の配偶者にほぼ拘泥しない - 「100分deフェミニズム論」は要検証では｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨｜note』へのコメント
