自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。 法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。 また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要

（写真）オンラインで開いた新婦人全国大会で、あいさつする米山会長（奥左から４人目、モニター画面）＝４日 新日本婦人の会（新婦人）の第３１回全国大会が４日、オンラインで開かれ、「核軍拡ノー、いのち、暮らし、人権こそ！　憲法いかし、ジェンダー平等、気候危機打開へ」を合言葉にした各地のたたかいを交流し、この大会めざし、「新婦人に入って一緒に」と全国各地で展開してきた仲間づくりを報告しながら、さらに大きく前進しようと決意しあいました。 米山淳子会長があいさつし、「危険な岸田政権を倒すためにも、女性たちがこぞって声をあげ、新婦人を大きくすることが大切です。学校給食の無料化など運動で“新しい当たり前”をつくってきました。これからも、どんな時も平和とジェンダー平等を掲げてベテランも次世代も力をあわせていきましょう」と呼びかけました。 高杉しゅん事務局長が、大会議案について説明しました。どの分野でも政治の

HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日　　日本共産党 全文（PDF）　ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

（写真）「女性の声で政治を変えよう」とアピールする市民と田村（共産）、吉田（立民）、福島（社民）の各国会議員ら＝23日、東京・新宿駅東南口 「女性の声で政治を変えよう」と安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２３日、東京・新宿駅前で、「フェミブリッジ・アクション」のスタートとなる街頭宣伝を行いました。「私がかえる　政治をかえる」などと書かれた黄色のプラカードを掲げた女性ら２００人超（主催者発表）が、「踏み出そう、つながろう、声をあげよう」と呼びかけました。 コーラスグループ「公園でｃｈｉｌｌ」による性暴力に反対する歌でスタート。 主催者あいさつした市民連合の菱山南帆子さんは「女性の架け橋でさまざまな人とつながり、世界を変えていこう」と語りました。 ４月の東京・北区長選挙に立候補した橋本弥寿子さんは「いかに女性や若者が選挙や政治から遠ざけられてきたか」と訴え。「政治を変

２０２２年度に自衛官募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体が１０６８に上り、初めて６割を超えたことが分かりました。防衛省が日本共産党の山添拓参院議員に提出した資料で明らかになりました。 住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別の個人情報を、自治体が紙や電子媒体の名簿で提供しています。自衛官の勧誘チラシの郵送などが目的で、高校を卒業する１８歳と、大学を卒業する２２歳が対象。従来は、多くの自治体が名簿を提供せず、閲覧・書き写しにとどめていました。同省資料によると、２２年度に名簿を提供した自治体は、全国１７４７自治体中１０６８自治体となり、２１年度比で約１割増加。それに対して、住民基本台帳の閲覧は５３４自治体と、約２割減少しました。閲覧から名簿提供に移行しています。 名簿提供が急増したきっかけは、安倍晋三首相（当時）が１９年２月の自民党大会で「都道府県の

宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

※持ち株会社（フィナンシャルグループ＝ＦＧ、ホールディングス＝ＨＤ）は、各社の中核企業を掲載しました。みずほＦＧはみずほ銀行、三井住友ＦＧは三井住友銀行、パナソニックＨＤはパナソニック、アサヒグループＨＤはアサヒビール、東京海上ＨＤは東京海上日動火災、野村ＨＤは野村証券、日本電信電話はＮＴＴ東日本、三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪ銀行 ※三井住友ＦＧの「パート・有期労働者」は、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出していません ※三菱重工は、「全労働者」「パート・有期労働者」の人員数について、労働時間を基に換算して算出 男女賃金格差の情報開示は、小池晃書記局長はじめ日本共産党国会議員団が長年にわたり繰り返し要求。２０２２年１月の衆院本会議で志位和夫委員長が企業に対する実態公表の義務付けを迫ったのに対し、岸田文雄首相が初めて検討すると答弁し、その後の連続した党国会議員団の追及で実現したもの

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害され、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件からきょうで７年です。事件が衝撃を広げたのは、実行犯の元施設職員・植松聖死刑囚が「障害者には生きる価値がない」と許し難い姿勢に固執していたことです。障害者への差別と偏見が横行する風潮の中で起こされた事件を深刻に受け止める指摘が相次ぎました。いまも障害者の人権や尊厳が保障されている社会とは言えません。少数者に対する差別的言動も繰り返されています。事件が突き付けた重い課題と向き合い続ける必要があります。 国連の委員会からの勧告 「優生思想および非障害者優先主義に基づく考え方に対処する観点から、津久井やまゆり園事件を見直し、社会におけるこうした考え方の助長に対する法的責任を確保すること」 昨年９月、国連の障害者権利委員会が日本政府に対して行った総括所見（勧告）の一節です。 障害者の尊厳を尊重し、

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

家に居場所がなく、夜の街をさまよう１０代の少女たちに寄り添い、共に歩む活動を都内で続ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ＝仁藤夢乃代表）が、執拗（しつよう）な攻撃にさらされています。ネット上で広がった「コラボが公金を不正受給している」などのデマが、昨年１２月以降、直接の妨害行為にエスカレートし、少女やスタッフの安全を脅かしています。自民党や日本維新の会などの国会・地方議員らがコラボに不正があるかのように描く質問を続け、攻撃をあおっていることも見過ごせません。 声をかけて、つながる コラボは新宿・歌舞伎町や渋谷の繁華街の一角で月数回、夜間から深夜の時間帯にバスとテントを設置し、無料の「バスカフェ」を開いています。カフェでは食事、スマホの充電、必要な物品や衣類、泊まる場所のない少女には宿泊場所を提供するなどして継続したつながりを作る活動をしています。 夜の街にいる少女たちの多くは、自分からは助

日本共産党の白石たみお東京都議は１４日の都議会厚生委員会で、虐待や性被害に遭う若い女性に寄り添う「若年被害女性等支援事業」の受託団体Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の支援活動に対する妨害の実態を告発しました。 白石氏は、福祉保健局の再調査で、委託料の過払いも不正もなかったと確認。事業の重要性について、コラボにつながった１７歳の少女の「体目的の男の人しか自分に関心を持たず、頼れるのはその人だけだった」という言葉を紹介し、実態を知っているか質問。福祉保健局の奈良部瑞枝少子社会対策部長は「十分承知している」と答えました。 白石氏は「少女たちに必要なのは、困ったときに相談できる、信頼できるおとなとの関係性だ」と強調し、夜の買春者があふれる街で、コラボがバスとテントを設置し、少女らに食事や物品を無料提供し、支援につなげる活動を紹介。バスをのぞき込んで撮影したり、参加者や当事者を取り囲み暴言を吐いたりする妨害で

日本で初めて国際女性デーが開催されてから１００年を迎えた８日、全国各地で平和・ジェンダー平等の実現を目指し、世界の女性と連帯するアピール行動や集会が開かれました。２０２３年国際女性デー中央大会は「大軍拡より　いのち・くらし第一に　かえるな憲法　核兵器禁止条約への参加を　世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等へ！」をスローガンに４年ぶりに東京都内で開催し、オンラインで配信されました。中央大会に先立ち、東京で約２００人が銀座パレードを行い、「大軍拡より命が大事」などとアピールしました。 主催者あいさつで柴田真佐子実行委員長（日本婦人団体連合会会長）は、岸田政権が狙う大軍拡、大増税を批判。「軍事対軍事では平和は実現しません。誰もが自分らしく生きられる平和・ジェンダー平等社会を実現させよう」と述べました。 国際女性デー研究の第一人者の伊藤セツ昭和女子大学名誉教授が「女性たちのたたかいが未来を

晴男　大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子　松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの？ 晴男　除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう？ 陽子　松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男　新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子　本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」

2023年２月２日　日本共産党 １　岸田自公政権に審判を下し、平和と暮らしを守る選択を 戦争か、平和か――日本の進路が大きく問われています。 岸田政権は、「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で４３兆円に軍事費を増やす大軍拡に突き進んでいます。国民にも、国会にも、まともに説明せず、「閣議決定」だけで日本のあり方を大転換させることは許せません。戦争の準備をすれば戦争の危険が増えます。平和を望むなら、戦争の準備でなく、平和の準備こそすべきではないでしょうか。日本共産党は、大軍拡をストップさせるために、結党以来、今年で１０１年、反戦平和をつらぬいてきた党の存在意義をかけて全力をあげます。 物価高騰がいよいよ深刻です。賃金が上がらず、長期低迷が続く日本経済に、物価高騰が襲いかかるという新たな危機に直面しています。ところが岸田政権は、アベノミクス・新自由主義を踏襲するだけ

日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、自民党の茂木敏充幹事長が児童手当の「所得制限」の撤廃にこれまで反対してきたことを「反省している」と発言したことに対して、「子育ては社会全体で支えるのではなく、家族が支えるものなどといって、育児や家事をもっぱら女性に押し付けてきたことへの根本的な反省が必要だ」と主張しました。 小池氏は、自民党が児童手当の所得制限を復活させた際に、「子どもは社会全体で育てるという理念ときっぱり決別する」とまで主張していたと指摘。「最近でも『少子化の原因は晩婚化だ』と女性にばかり責任を押し付けている。さらに、岸田文雄首相は、育児休業中にリスキリング＝学び直しをしろと言った。子育てに奮闘している育児休業中に、そんなことを求めるのか」と厳しく批判しました。 小池氏は、日本で子どもを生み育てることを困難にしてきたのは、明治以来の家父長制や男尊女卑の考え方が、「

日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居

虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏやその代表の仁藤夢乃さんへの攻撃や妨害が激化しています。弁護団は２２日、「若年女性の居場所事業への深刻な憎悪犯罪(ヘイトクライム)」だとして抗議声明を発表しました。 声明によると、若年女性に食料などを提供するＣｏｌａｂｏの事業「バスカフェ」に１８日、複数の男性が訪れ、妨害行為をしました。▽男性が大声で怒鳴り続ける▽バスに出入りする女性やＣｏｌａｂｏスタッフを撮影しようとする―などがあったとしています。 弁護団は、妨害者の発言の内容が「Ｃｏｌａｂｏに対するネット上のデマをそのままなぞったもの」だと指摘。ネットで繰り返されるデマや中傷が憎悪犯罪を生み出す土壌であるとして、これらに加担せず、非難するよう呼び掛けています。声明全文はＣｏｌａｂｏのホームページに掲載されています。

２０２３年は世界的に景気後退が予測されています。米国では大手ＩＴ（情報技術）企業がリストラを打ち出し、労働者を犠牲にする動きが強まっています。米国・中国経済の減速による影響が懸念されます。日本では経済の長期低迷の上に、４０年ぶりの大幅な物価高騰が暮らしを一段と悪化させています。６日に公表された２２年１１月の実質賃金は前年同月比３・８％減と、消費税を８％に増税した後の１４年５月以来、８年半ぶりの大きな落ち込みとなりました。賃上げは待ったなしです。新自由主義とアベノミクスがもたらした、ゆがみを正す改革が急務です。 破綻したトリクルダウン 「この３０年間、企業収益が伸びても、期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」。岸田文雄首相は４日の記者会見で人ごとのように、こう述べました。 大企業が利益を増やせば経済の好循環が生まれ、庶民にしたたり落ちるという考えがトリクルダウ

虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。

（写真）関係省庁の認識をただす（左から）仁比聡平参院議員と坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長＝20日、国会内 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。 厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「