そもそも有権者にまともな意志決定能力がないのではないのか？ という調査
＜子供にも選挙権を？ 「我々有権者の多くは政治に関してほとんど何の知識も無い」 という調査結果が出されている＞ アメリカにおいて、21人の子供が政府を訴える訴訟が始まった。 トランプ政権が地球温暖化を否定していることはよく知られているが、それによって被害を受けるのは子供世代であるとして、地球温暖化を促進する石油燃料の生産に必要な機材のリースの一時差止を求めるといった内容のようだ。ノーベル賞経済学者のジョゼフ・スティグリッツも、原告側を支持する意見書を提出している。 この種の訴訟は、裁判の勝ち負けよりも、ある社会問題に目を向けさせることを重視した、いわゆるパブリシティ・スタントであることが多いわけだが、それはそれとして、現時点の子供たちの未来の権利に関して、それをどう民主主義に取り込むかということについては、様々な議論がある。 子供に投票権を付与して、親が代理で投票する「デメーニー投票」 と
東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」：朝日新聞デジタル
官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。
日本人が知らないアリアナ・グランデ「文化の盗用」批判の背景とは | 文春オンライン
とは言え、過去に米国内で文化の盗用とされた件でも、反応は黒人、白人、ラティーノ、アジア系、ネイティヴ・アメリカン……と人種民族によって異なっていた。文化の盗用は、どの人種民族間でも均等に起こるものではなく、そこにアメリカの人種問題の複雑さが見て取れる。 結局、他者の文化を取り入れてもよいOKラインはどこにあるのだろうか？ 私自身の経験や、昨今のポップカルチャーの話題から考えてみたい。 「アジア人なのに、どうしてそんな髪型をしているのか？」 私はニューヨーク・マンハッタンの黒人地区ハーレムに、かれこれ20年近く暮らしている。ダウンタウンからハーレムに引っ越した2000年当時はヒップホップの黄金期と呼ばれた1990年代の影響で、日本ですらブラック・ファッションが流行っていた。 ある日、日本からニューヨークに観光でやってきた青年とハーレムのメインストリートを歩いていると、見知らぬ黒人男性に呼び止
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