「安倍首相以外なら誰でもいい！」という消極的な言い方をする人は多いが、具体的に「石破を総理に！」「枝野を総理に！」と名前を挙げて指名する人は少ない。そんな事言えば笑い者になるからだ。
黒瀬 深 on Twitter: "「安倍首相以外なら誰でもいい！」という消極的な言い方をする人は多いが、具体的に「石破を総理に！」「枝野を総理に！」と名前を挙げて指名する人は少ない。そんな事言えば笑い者になるからだ。"
「安倍首相以外なら誰でもいい！」という消極的な言い方をする人は多いが、具体的に「石破を総理に！」「枝野を総理に！」と名前を挙げて指名する人は少ない。そんな事言えば笑い者になるからだ。
ローソンPB新パッケージの「わかりにくすぎる」という問題 ユニバーサルデザインの専門家に訊く - wezzy｜ウェジー
ローソンは2020年春、プライベートブランド商品のロゴ・パッケージを刷新した。これまでの「ローソンセレクト」を「L basic(エル ベーシック)」「L marche(エル マルシェ)」の2つのブランドに一新したという。手掛けたのは国内外で幅広いクリエイティブを行うデザインオフィスnendoだ。 確かにデザインは美しい。しかし店頭に並んだ商品を見ると、統一感はあるが何の商品だかわかりづらい。Twitterでも「前のデザインの方がわかりやすかった」という消費者の声が目立つ。 筆者の和久井は、ライターと並行して合同会社ブラインドライターズという、視覚障害者を中心とした会社を運営している。スタッフには、中心視野が欠けていて焦点が合わない人、全体的にぼやけて見える人、トイレットペーパーの芯から物を覗いているように見える視野の狭い人など、さまざまな視覚の状態の人がいる。彼らにも見てもらったが、「非常
NOTE｜BONES-株式会社ボンズ
日頃から弊社および弊社作品へのご関心・ご要望を賜りまして、スタッフ一同、心より感謝申し上げます。 しかしながら、弊社では皆さまからのアイデア等（新しい作品企画、作品内容、キャラクター、ネーミング、マーケティング、PR施策などを含みます）のご提案については一切お受けいたしておりません。 弊社においても日頃より独自の作品企画制作、IP創出を行っている途上であり、皆さまからのアイデア等の全部もしくは一部が、意図せず一致や類似してしまう可能性がございます。その事により皆様との間に誤解や係争が生ずる可能性もあることから、将来発生しうる不測の事態を避けるため、このような対応とさせていただいております。ご理解いただけますようお願い申し上げます。 前記にも関わらず、皆さまからご提案をいただきましたアイデア等については、下記にご同意の上でお送りいただいたものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
香山リカ on Twitter: "黒瀬さん、一度お話にいらっしゃいませんか？いや、ただのおしゃべりですからご心配なく…… https://t.co/yNXRonZISg"
黒瀬さん、一度お話にいらっしゃいませんか？いや、ただのおしゃべりですからご心配なく…… https://t.co/yNXRonZISg
文部科学省の課長が苦言「いまの日本のICT教育、おかしいです」（FRaU編集部）
「都内の公立校では、これまでICT推進をしたい教員が色々提案しても、『一律にできないから』といってすべて拒否、結局ICT授業は一切しないままに学校再開になる学校が多くあります。ようやく機器やWi-Fi環境を調査する連絡をしたばかりの中で、ICT教育はストップしてしまうのではと、現場では心配している教師が少なくありません」 6月1日からの再開を前にそう語るのは、都内の公立小学校に勤務する教諭だ。 2月27日に安倍晋三首相が「要請」し、3月2日から1都3県の休校が始まった。4月7日の1都3県への緊急事態宣言、15日の全国への拡大、そして5月終わりの緊急事態宣言解除の会見まで、長い所では3ヵ月近く、休校が続いていたことになる。 再開と言っても、分散しての限られた時間の登校で、ソーシャルディスタンスを保ち、三密を避けるために現場でも様々な対策が必要になる、教室などの消毒も現場の教師が行うことになる
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 （皆川剛） 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料
木村花さん事件とトランプ対Twitterと「遅いSNS」
木村花さん事件とトランプ対Twitterと「遅いSNS」：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/4 ページ） 今回のコラムでは、大筋で次のような話をしていきたい。(1) 世界の国々はSNS（ソーシャルネットワーキング）規制で悩んでいる。(2) SNS規制には副作用があり、複数の視点から考える必要がある。(3) 英国の提言の中で「SNSで議論を遅くする仕組みを作れ」という意表を突く指摘がある。複雑だが、重要な話だ。 日本でも、SNS規制を巡り、大きな動きが起きている。きっかけは、5月23日、Netflixとフジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演中だったプロレスラー木村花さんが、22歳の若さで亡くなったことだ。死因は非公表だが、番組出演に関してネットで誹謗（ひぼう）中傷を受けていたことを苦にしていたといわれている。胸が痛む事件だ。気になるのは、日本の政治家たちがこの事件に即座に
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つるの剛士 on Twitter: "@RyuichiYoneyama 僕が自民党側？今まで何度も言ってますが、僕は日本の為に頑張っている政治家の皆さんを応援してます。勝手な憶測でツイートするのやめて貰っていいでしょうか？個人的には貴殿の2018年の現職知事の買春行為… https://t.co/jodg05anbR"
