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2020年10月15日のブックマーク (4件)

  • 今、経営会議に出てる立場のおばさんなんだけど、前職、経営者に誘われて..

    今、経営会議に出てる立場のおばさんなんだけど、前職、経営者に誘われてベンチャーに入って失敗した。 こっちは「経営者にヘッドハンティングされたんだからバリバリ働いてボードメンバー目指すぜ」「今は給料安いけどベンチャーだから」みたいに思ってたんだけど、声かけたほうは「安く使えるおばさんが手近にいたので誘った」と思っていたようだ。 同期の男の半分ぐらいの給料で、さらに同期はストックオプションあるとか、もろもろ知ってすぐ辞めた。 その反省から、現職に転職することを考えた時に、面接の段階で、昇給、昇格の基準と、それを満たせば将来的に役員になれるかを聞いた。結局採用され今に至っている。 うちは、若い男がサンドバッグ的にパワハラされる社風でもないし、夜勤も転勤もないから、世間でよく言われる男優位な理由というのもない職場だと思う。それでも、最初にそう質問した時は「え?」って顔されたの覚えている。 女の能力

    今、経営会議に出てる立場のおばさんなんだけど、前職、経営者に誘われて..
    dalmacija
    dalmacija 2020/10/15
    いいはなしだ
  • 文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 | 共同通信

    17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

    文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 | 共同通信
    dalmacija
    dalmacija 2020/10/15
    虎の威を借るために虎を拵えるような恥も外聞もない悪事だ。
  • 偉大なる首領スターリン閣下のありがたきインタビューでも読み給え。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

    最近さまざまなメディアにおける人民諸君の発言を見るにつけ、であるな、多くの者が堕落し、あるべき革命精神を忘れ、軽視し、捨て去っているように見えるのだよ。特にへっぽこリベラルえせ知識人どもよ。そうした反革命分子どもにも、更正の機会を与えてやろうではないか。偉大なる首領、我らが指導者スターリン閣下のありがたきインタビューを読んで、あらためて社会における己の卑しき役割を再認識したまえ。 H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー、1934年7月 pdfが嫌な人は、この下に全文貼り付けてあるのでこのまま読み進めたまえ。 というわけで、H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー。大恐慌真っ最中の1934年にソ連を訪れたイギリスの大知識人たるウェルズは、もう資主義は終わりだ、社会主義の時代がすぐにやってくると、当時の (そして今の) 軽薄なリベラル知識人ぶりを全開にしてスターリンにインタビュ

    偉大なる首領スターリン閣下のありがたきインタビューでも読み給え。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
    dalmacija
    dalmacija 2020/10/15
    今日の目で見ると、ウェルズの純朴さに織り込まれたファシズムが気持ち悪い。スターリンの方はエターナルに刃物を持った気違いで、まあどちらもファシストでプレポストモダンは実に野蛮だった
  • 日本学術会議問題。官邸前で可視化される法治国家の崩壊 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    菅義偉政権による日学術会議会員の任命拒否問題。これに抗議して著述家の菅野完氏が首相官邸前で抗議のハンガーストライキを開始して、配信時点で足掛け13日目に突入した。 私はこの間、4度、ハンスト現場に足を運び、取材をした。4度のうち3度、官邸前に到着する前に路上で警察に道を塞がれ往来を妨害されている。残りの1度も、現地到着後にやはり妨害された。全て、他の通行人は警官から一切妨害されず自由に歩いている歩道や横断歩道でのことである。 私だけではない。菅野氏も、菅野氏とは別に官邸前でプラカードを掲げ静かに抗議活動をする人も、往来を妨害されたり荷物検査をされ言いがかり的に連行されそうになったりしている。 そもそも菅野氏が官邸前でハンストを続けている最大の理由は、菅政権による日学術会議への法に反した人事介入だ。それに対する抗議の現場で、警察が、これまた法に反して人々の行動や人権を制限している。 法治

    日本学術会議問題。官邸前で可視化される法治国家の崩壊 « ハーバー・ビジネス・オンライン
    dalmacija
    dalmacija 2020/10/15