原発メルトダウンの原因は津波ではなく地震！？ この大スクープを無視するな！ - 社会 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、福島第一原発のメルトダウンに関する新事実に言及する。 ＊ ＊ ＊ この実名証言が真実なら、大スクープではないか？ ２０００年に退職するまで、１２年間も福島第一原発の炉心の設計・管理業務を担ってきた元東電社員、木村俊雄氏（５５歳）が「原発のメルトダウンは津波でなく、その前の地震によって引き起こされた」と『文藝春秋』９月号で告発したのだ。 木村氏によれば、メルトダウンなどの原発事故を検証するには、炉心の状態を示すデータが不可欠だという。 ところが、事故後に「国会事故調」「政府事故調」「民間事故調」「東電事故調」の４つの委員会が設置され、事故原因の究明が行なわれたが、いずれも炉心データに基づく検証がされないまま、事故は地震後の津波による電源喪失で冷却機能が失われ、メルトダウンに至ったと結論づけられた。 な
外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ 公文書改ざんのようなことがフランスで起きれば「間違いなく政府は吹っ飛び、当事者は確実に処罰される」と語るメスメール氏森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１３回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚
炎上しまくりの“ツタヤ図書館”で利権を巡る仁義なき「談合レース」が…！？ - 社会 - ニュース
２０１９年秋の開館が予定されている和歌山市の“ツタヤ図書館”の内観イメージ（『和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物基本設計報告書』より）和歌山市市民図書館の運営者の座を巡って、全国約５００の公共図書館を受託するＴＲＣ（図書館流通センター）と、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するレンタル大手ＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）がまるで示し合わせたかのような僅差の価格で入札をしていた。その陰では一体、何があったのか。 まずは、簡単に前回記事の内容をおさらいしておこう。 ２０１９に完成する南海和歌山市駅ビルに開館が予定されている市民図書館。その運営を民間企業に任せる指定管理者制度の導入にあたって重要な役割を果たしたのがＴＲＣだった。 系列のシンクタンクが市から基本計画の策定業務を受託し、ＪＶ（共同事業体）となった地元の建築事業者と“新しい図書館づくり”について意見を出し合うワークショップ
出版差し止め要求に波紋…『日本会議の研究』著者が怖れていたこととは？ - 政治・国際 - ニュース
『日本会議の研究』の著者である菅野完氏 安部内閣の閣僚の多くが、その関連組織（日本会議議連）に所属し、政策にも大きな影響を与えているとされる、保守系市民団体「日本会議」。この組織の実体に迫った一冊の本が今、大きな注目を集めている。 それが菅野完（たもつ）氏の著書、『日本会議の研究』（扶桑社新書）だ。 発売前から重版が決定し、発売直後から品切れが続出。中古本市場では一時、定価の十数倍もの値段がつく一方で、出版元には「日本会議事務総長・椛島有三」の名義で、直（ただ）ちに出版の差し止めを求める申し入れ書が届くなど、当の日本会議もカンカンのご様子。まさに話題騒然だ。 渦中の菅野氏がこう語る。 「こうして、この本（『日本会議の研究』）に大きな反響をいただくことは大変ありがたいことですが、実を言うと少し怖い気持ちもあります」 と、菅野氏は現在の心境をこう話し始めた。何か身の危険を感じているのか？ 「い
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