失われた２０年インタビュー：藤井裕久・元財務相「恵まれない人に目を向けるのが政治の責任」 | 毎日新聞戦後初の本格的な政権交代を果たした民主党政権への期待は非常に大きかった。それだけに政権運営に失敗すると国民の失望を招き、若者たちは政治不信を募らせた。同党顧問の藤井裕久・元財務相は、「失われた２０年」に非正規の若者たちを漂流させてしまった政治の責任を痛感している。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−バブル崩壊後、日本人が幸せな道筋を描くことが難しくなりました。
左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
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