戦うって何？：やられたら何十倍返し イスラエルの徹底的な報復戦略 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続いています。イスラエルは以前から、敵対勢力から攻撃されると多くの民間人も巻き添えに徹底報復をしてきました。国際的な非難をものともせず、ここまでやる彼らの理屈はなんなのか？ ハマスを支援するイランはどう動くのか？ ロシアとイスラエルの微妙な関係は？ イスラエルの政治と安全保障が専門の池田明史・東洋英和女学院大前学長に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ハマスへの報復は「草刈り」 やられたら何十倍にしてやり返す。イスラエル軍は、自国への攻撃に対して速戦即決で大規模に反撃する大量報復戦略をとってきた。彼らは、この戦略に抑止効果があると信じている。実際、レバノンの親イラン系イスラム教シーア派組織ヒズボラとは2006年の大規模衝突以来、本格的に戦わず済んでいる。一方、ガザ地区のハマスとは数年おきに大きな戦闘をしてきた。だが、もし
ウミガメ放流会、やめて 日中の放流「ほぼ死ぬ運命」研究会会長が訴え | 毎日新聞
大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（52）は、5月25日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の32市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。 興会長によると、卵からふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ 特例措置見直しも 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
「自転車に気を取られた」安倍氏後方警護の警官 発砲音で気付く | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃された現場で銃弾など証拠品を捜す捜査員ら＝奈良市で2022年7月13日午前4時54分、望月亮一撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で演説中に銃撃されて死亡した事件で、安倍元首相の後方の警護を担当していた警察官が「道路を走る自転車などに気を取られ、容疑者に気づかなかった」と奈良県警などの調査に説明していることが捜査関係者への取材で判明した。1発目が発砲されて初めて山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の存在に気づいたという。警察庁は警備の問題点などを調査する「検証・見直しチーム」を発足させ、くわしい経緯を調べている。 捜査関係者によると、安倍元首相は近鉄大和西大寺駅前のガードレールに四方を囲まれた場所で演説をしていた。ガードレール内には警視庁から派遣されたSP（セキュリティーポリス）を含む4人の警察官がおり、うち1人が後方を警戒する担当だった。
ワクチン接種完了、日本到着分の15％止まり ロイター通信「遅い」 | 毎日新聞
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。
マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期 | 毎日新聞
マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。 政府はカードを普及させるため、保険証との一体化を計画。受診時の本人確認がカードで済むオンラインシステムを構築し、健康保険組合など保険者に加入者のデータをシステムに登録するよう求めていた。今月4日から一部医療機関と薬局で試験運用を始めた。
報道は「密」を演出したのか カメラマンから見た「圧縮効果」批判と撮る側の悩み | 毎日新聞
同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】
コロナで変わる世界：水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場 | 毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
「1クラス30人」コロナ追い風、文科省攻勢 新年度予算巡り財務省と「冬の陣」 | 毎日新聞
霞が関の官庁街に建つ財務省（手前右）と文部科学省（左奥）。少人数学級の必要性を巡り、何度も応酬を繰り広げてきた＝大久保昂撮影 小中学校の教員数を増やす必要があるか否か――。近年、予算編成を巡り文部科学省と財務省がさや当てを繰り返しているが、今年は激しさを増している。文科省が、学級規模の上限を定めた義務標準法を改正し、現行の40人（小1は35人）から30人へ引き下げる一律の少人数学級化を目指す強気の姿勢を見せているからだ。なぜ今なのか背景を探った。【大久保昂】 萩生田文科相「財布を持っている方に負けない」 「財布を持っている方が強いっていうのは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」。10月27日の閣議後記者会見。少人数学級の実現の可能性を聞かれた萩生田光一文科相は語気を強め、財務省への対抗意識をむき出しにした。
「宇宙服」型マスクでウイルス遮断 気圧で侵入防ぐ 群馬大グループ | 毎日新聞
フルフェースヘルメット型のマスクをかぶった橋本誠司教授と機器の接続を確認する藤井雄作教授（右）＝群馬県桐生市天神町の群馬大桐生キャンパスで２０２０年７月７日、大澤孝二撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、群馬大大学院理工学府の藤井雄作教授らの研究グループは、ウイルスの侵入と排出を遮断するフルフェースヘルメット型のマスクを開発した。装着した外見は「宇宙服」を思わせる。藤井教授は、国民がこのマスクを外出時に一斉に装着すれば「新型コロナの感染を収束に向かわせることが可能だ」と強調している。 マスクはアクリル樹脂製で軽量。給排気と空気清浄、気圧制御を行う空調機器とつながっており、内部は外部よりも気圧がわずかに高く保たれ外気を完全に遮断。内部から外気へのウイルス排出もほぼ遮断することができるという。
学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」 | 毎日新聞
5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している
コロナで自宅待機の80代男性が死亡 埼玉・入院待ち207人、保健所「病院見つからない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した埼玉県内の80代男性が4月中旬、病院に入れずに自宅待機となっている間に急変し、搬送された病院で死亡した。男性の遺族は早期の入院を望んだものの、埼玉県では当時、感染者約200人が入院待ちの状態で、保健所から「重症者から入院させる。順番がある」と説明されていた。遺族は「しゃべれないほど重い状態だった。放置されたも同然だ」と県の対応を批判している。 遺族によると、男性は80代の妻と2人暮らしで、4月上旬から発熱やせきなどの症状があり、近所の病院を受診。処方された解熱剤を飲むなどして自宅療養していた。同13日に症状が悪化して同県所沢市の病院に救急搬送された。しかし、入院の必要はないと判断され、PCR検査（遺伝子検査）を受けて帰宅した。
埼玉の男性、PCR検査の結果待たず茨城の医院受診 後に陽性判明で医院休診に | 毎日新聞
埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。 埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病な…
新型コロナ予防しようと…BCGワクチン接種ミス 成人に“絶対禁止”の皮下注射 | 毎日新聞
細い9本の針を刺す「はんこ注射」と呼ばれるBCGワクチン接種について、誤って皮下注射し、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が出ていたことを厚生労働省が10日、明らかにした。BCGは0歳児が対象の結核予防ワクチンだが、新型コロナウイルス感染症を予防しようと接種を受けた成人だった。乳児向けの在庫が不足しており、製造元は目的外の使用を見合わせるよう医師らに求めている。 BCGは本来、腕に塗ったBCG溶液のうち、細い針でわずかな量だけ体内に入れる。説明文書には「絶対に注射してはならない」と記載されている。同省によると、4月初め、BCG溶液を成人に全量注射し、間もなく発熱などがあり救急外来を受診したという。もともとBCGを扱っていない医療機関だったため、誤った可能性がある。
仙台で聖火見物5万人 感染リスクの数時間行列 組織委、再び密集なら中止検討 | 毎日新聞
「復興の火」としてJR仙台駅東口に設置された聖火皿にともされた東京オリンピックの聖火を一目見ようと列をなす人たち。列は駅反対側の西口まで続いた＝仙台市青葉区で2020年3月21日午後2時54分、和田大典撮影 東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定（1万人）の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。 共催する東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日以降、列の間隔を前後1メートル以上空けることを徹底し、過度な密集状態が発生した場合は中断や中止も検討することを明らかにした。
患者ら1000人収容・感染症対応の個室完備…超党派議連の病院船建造案 | 毎日新聞
超党派でつくる「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は5日、首相官邸で、菅義偉官房長官に病院船の建造を要請した。議連が求める病院船は長距離フェリー並みの3万5000トンで、患者ら1000人を収容する。建造費は250億円で、新型コロナウイルスなどの感染症に対応できる個室も備え「海に浮かぶ大学病院」をイメージする。 患者や物資の大量輸送を可能とするため全長約200メートル、幅約30メートルの大型船で、国内2カ所の拠点から、全国の沿岸部に24時間以内に到達するため、最大速力を25ノットとする。感染症にも対応できるようトイレや空調などを整えた個室や、患者用ベッド250床を含む500床を整備する。ヘリコプター2機、ホーバークラフト1隻も搭載し、2023年の完成を目指す。
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