〈問い〉 こんど成立した土壌汚染対策法には、実効性に疑問の声も聞かれます。どう考えたらいいのでしょうか。(三重・一読者) 〈答え〉 政府が提出した土壌汚染対策法は五月二十二日、参院本会議で全会一致成立しました。これまで有効な法規制がなかった市街地や工業地域で、はじめて土壌汚染の調査や浄化を義務付けたものです。日本共産党は政府原案には賛成しましたが、より実効性ある制度にするため、民主党など他の野党とも共同し、衆院・参院でそれぞれ修正案を提出しました。いずれも否決されています。 近年、重金属や有機塩素系化合物など、有害物質の土壌汚染判明が続出しています。二〇〇〇年度の環境基準を超えた汚染土壌判明は百三十四件と、一九九一年以降で最多です。その多くが工場跡地の再開発などで判明したものです。 対策法は、有害物質を扱っていた工場が廃業したり、宅地などに用途を変更する場合に、土地所有者に対して指定調査機