安倍首相 財務省の天下り先を潰して厳しい報復受けた過去も
今回の内閣改造・自民党役員人事では消費税を10％に引き上げを悲願とする財務省の思惑が反映された形になった。谷垣禎一幹事長をはじめとし、増税派が中枢に君臨することとなったのだ。 安倍晋三首相はデフレ脱却への期待感から高い支持率を得てきたが、消費税の10％への再引き上げでさらに景気が悪化すれば、支持率が急落する危険が高いことを感じているはずである。首相の経済ブレーンからも、「（予定通りの実施は）難しいのではないか」（内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授）と増税延期論が出ている。 それなのに財務省の意向に逆らえないのは、国民より財務官僚の信頼を失うことが怖いからだ。安倍首相は7年前の第1次政権でその怖さを身をもって経験した。 当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組んだ。だが、半年経たないうちにその威勢は消し飛んだ
ファミマで店員に土下座させ金銭と商品を要求した客が異例の早さで逮捕|ガジェット通信 GetNews
昨晩ガジェット通信でお伝えしたファミマ店員に対して土下座と金銭要求の件。そもそもこの事件の発端は店内で騒いでいた客に対してファミマ店員が「おまえらみたいなのは客じゃない」と会計を拒否したところから始まった。 そんな態度に逆上した客が店員にカメラを向け動画撮影。そして店員に物を投げるなどの暴行を加えた。 その後、店員と店長が裏で土下座する場面が動画撮影されており、あたかも自分達の行為が正しいかのようにネット上に公開。これがネット上に広まり炎上となった。 その動画の中では土下座の強要とドコモ携帯の新機種変更代金、そしてタバコをちらつかせ数カートンを要求。その場に居たのは店員と親である店長とファミマ社員。 そんな客がネット上で異例の早さで特定され、本名から職場、子供の学校まで全てネット上に公開されてしまっている。 ファミマ店員に土下座強要と動画投稿を行った無職の中村剛容疑者（39）が逮捕された。
電力９社、保有株６千億円 手放さず料金値上げも：朝日新聞デジタル
大手電力９社が、銀行や企業の株式を３月末時点で総額６３６０億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。 各社の公表資料を朝日新聞が集計した。３月末時点の９社の保有株は計１１４２銘柄（重複を含む）、時価総額は計６３６０億円だった。金額は震災があった２０１１年より約３０％減ったが、大半は東電の売却分。ほか８社に限ると、近年の株価上昇もあって６％増えた。 最も金額が多いのは中部電力の１５２５億円で、関西電力１０４５億円、東北電力７６９億円と続く。７月に料金の再値上げを申請した北海道電力は７９銘柄、４２５億円。１１年より９銘柄減ったが、金額は１％増えた。 ９社は「資金の安定調達」を目… こちらは有料会員限定記事です。有
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
空き巣容疑４３カ所…「スパイダーマン」追送検 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県蕨市や戸田市の住宅４３カ所に盗み目的で侵入していたとして、県警は８日、戸田市上戸田４丁目、無職伊原康友容疑者（３２）＝窃盗罪などで公判中＝を窃盗などの疑いで追送検し、捜査を終えた。伊原容疑者は元スタントマン。２階ベランダから侵入する手口から、捜査員から「スパイダーマン」と呼ばれていた。 捜査３課によると、伊原容疑者の追送検容疑は昨年１１月～今年６月の深夜に、蕨、戸田の両市の４３カ所の一般住宅に侵入し、現金約６７０万円と商品券など約４５０点（計約１５０万円相当）を盗んだというもの。伊原容疑者は両市の２カ所で計約７０万円相当の盗みをしたとして起訴されている。４５件すべて容疑を認めているという。 伊原容疑者は２５歳でスタントマンデビューし「仮面ライダー」シリーズなどに出演していた。２７歳で骨折した際、ネット上で「２階のベランダは鍵をかけてない」との書き込みを見つけ、復帰に必要な養成所の登録
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『電力９社、保有株６千億円 手放さず料金値上げも：朝日新聞デジタル』へのコメント
「記事に不備」ＦＬＡＳＨ最新号発売中止 - 社会ニュース : nikkansports.com