量的緩和やらなかったら失業率ずっと高かった＝安倍首相
２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁
あえて「マスクなし対応」好評 市役所、風邪の職員は…：朝日新聞デジタル
青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始
Ｆ３５Ｂ 寿命１０年か/米国防総省 想定の４分の１/１８年度 欠陥３仕様９４１件 まさに“浪費的爆買い”
米国防総省の運用試験評価局は１月３１日に米議会に提出した２０１８年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ３５Ｂステルス戦闘機の寿命が想定の８０００飛行時間を大幅に下回り、２１００時間以下にとどまる見通しを示しました。 短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは米海兵隊に配備されており、強襲揚陸艦に搭載されます。安倍政権も昨年末に決定した新たな防衛大綱に基づき、４２機を導入し、護衛艦「いずも」に搭載して違憲の攻撃型空母にする狙いです。 年次報告書によれば、Ｆ３５Ｂの退役は２０２６年度には寿命に到達する見通しです。同機は１６年１１月に運用試験を完了し、１７年１月に米海兵隊岩国基地（山口県)に実戦配備されました。戦闘機の寿命はおおむね３０年程度ですが、わずか１０年程度で寿命がつきる可能性があります。 また、米国防総省はＦ３５Ｂの耐久試験を第２段階まで完了させたものの、多くの修正や隔壁の修理などのため、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
