記者会見で「マイナス金利導入」を発表する日銀の黒田東彦総裁=東京都中央区の日銀本店で2016年1月29日午後4時6分、長谷川直亮撮影 副作用踏まえた見直しが必要 異例の金融政策 意図とは逆に不安広がる 日銀が「マイナス金利」という新たな金融緩和策を導入した。対象は、民間の金融機関が日銀に預けるお金の一部だが、市場に与えた衝撃は大きく、長期金利までマイナス基調になる異例の事態になっている。 毎日新聞の社説は、日銀が導入を決定した時点でこの政策の危険性を指摘した。その後も2度にわたって、見直しの必要性を論じた。 日銀は円安・株高を誘導し、アベノミクスの成果を演出してきた。しかし、今回の追加緩和策には見過ごせない危うさがあると考える。その問題点を解きほぐしたい。 この記事は有料記事です。 残り2639文字(全文2904文字)
ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん! 我々は10兆円ですね、10兆円! 民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました?何も出ていないんですよ!(憲法の改正草案を)出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります 国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか。【江畑佳明】 まず、安倍首相の答弁を再現してみよう。 この記事は有料記事です。 残り2495文字(全文2824文字)
病気はなぜ見つからなかったのか。昨年10月に38歳で亡くなった人気声優、松来未祐(まつき・みゆ、本名・松木美愛子=みえこ)さんの両親が、娘の命を奪った「慢性活動性EBウイルス感染症(CAEBV)」の周知と難病指定を願い、伏せていた病名の公表に踏み切った。EBウイルスは日本人の成人の9割以上が保有しているとされるが、発症はまれ。医師の間でもあまり知られておらず、松来さんは通院を繰り返しても感染判明まで1年以上かかった。公表は松来さんの遺志でもあった。 広島県内に住む父の松木孝之さん(69)と母智子さん(68)によると、松来さんが最初に体調不良を訴えたのは2013年ごろ。夜中になると39度台の高熱に苦しんだ。昨年正月の帰省時には、首のリンパ節が腫れ上がり疲労を訴えた。東京都内の複数の病院を受診し、がんの検査も受けたが、診断はいつも「異常なし」だったという。
鹿児島市で2012年、当時17歳だった女性に暴行したとして強姦(ごうかん)罪に問われた男性(23)の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部(岡田信=まこと=裁判長)は12日、懲役4年の実刑判決とした1審・鹿児島地裁判決(14年2月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。控訴審で新たに行われたDNA型鑑定で、女性の体内に残された精液から被告とは別人の型が検出されたことが判明。高裁宮崎支部は昨年3月に被告を保釈しており、判決が注目されていた。 被告は12年10月7日午前2時過ぎ、鹿児島市の繁華街で女性に声をかけ、近くの路地に連れ込んで暴行したとして逮捕・起訴された。捜査段階から一貫して「酒に酔っていて記憶がない」と無罪を主張し、弁護側も「『暴行された』とする女性の証言に信用性がない」と訴えていた。
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD5枚(Blu-rayを除く) ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16:9」で設定して下さい。 比率が「4:
日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1〜3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「35〜54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コ
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