秋田イージス・アショアが先制核攻撃されたら？ 短期的被害のあとに続く、黒い雨と人口減少による衰退 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ここまで3回*にわたり、秋田市新屋（あらや）のイージス・アショア基地が核攻撃を受けた場合の想定被害を資料に基づいて論じてきました。 ＜●イージス・アショア配備は秋田市民を危険に晒す愚行。空撮で痛感するそのリスク ●秋田配備のイージス・アショアが戦術核攻撃を受けたとしたら。シミュレーションを見てもなお、配備を進めるのか？ ●秋田・イージス・アショアが核攻撃で狙われたら？ 放射線と熱線が終わると、次は衝撃波とFirestormが街と人を襲う＞ ここまでで非常に暗い見込みの中ながら、秋田市の東半分は機能を失わないという評価をしてきました。しかし都市核攻撃の場合、黒い雨と呼ばれる放射性降下物によって風下側は甚大な打撃を受けることは常識となっています。 前々回にご紹介したように、秋田市は1年を通して西の風が優勢で、放射性降下物は被害の少ない秋田市東部に降り注ぐ可能性が高いことが分かっています。被害を
安倍首相「家から通えるイージス・アショア」答弁の無知と詭弁と恐ろしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
元原発技術者が「放射性トリチウム汚染水を薄めて海洋放出する」方針を批判 « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京電力福島第1原発でたまり続けている放射性トリチウムなどを含んだ大量の汚染水。原子力規制委員会は、この汚染水を「海洋放出が唯一の選択肢」として、年内放出への決断を迫っている。 8月30日に開催された福島県富岡町の公聴会では、漁業関係者を中心に「福島県の漁業に壊滅的な打撃を与える」などと海洋放出に反対する声が相次いだ。 その公聴会の前日に行われた緊急学習会では、元東芝・原発技術者の後藤政志氏が「トリチウム汚染水を大型タンクに100年以上備蓄し、線量が減衰するまで保管する方法が現実的だ」と訴えた。人や環境に対する危険性についてさなざまな見解があるが、必ずしも安全が確認できていないのがトリチウムという放射性物質だ。 しかしこの大型タンク案に対し、東京電力は「汚染水を貯蔵する敷地が足りなくなる」とも主張、検討するにも至っていない。 「基準値以下」のトリチウム水を流す米国イリノイ州では、原発周辺に
稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と
バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年、断続的に起きてきたバター不足は、12月4日に乳業メーカー各社がバターの増産を決めたことで、徐々に沈静化しつつあるようだ。しかしながら、本当に問題は解決されたのだろうか。「バター不足は農水省により人為的に起こされたもの」と断じる、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が、ほとんどメディアで伝えられることのない騒動の背景を語る。 ここ10年の間に生乳生産量は約1割減少しているが、生乳を原料とする生産物の中で最も大きなウエイトを占める牛乳の生産量は、それ以上の約2割減少となっている。バター・脱脂粉乳の生産量にしても、同じく2割程の度減少だ。つまり、牛乳やバター以外に振り向けられる生乳量は、逆に増えているということになる。 ここで浅川氏が指摘するのが、“チーズ補助金”という仕組みの存在だ。農水省のHPの「生乳用途別取引数量」を確認してみると、4月以降、5月を除いてチーズ向け生乳の対前年比は生乳全体の
バター不足の怪。牛乳やチーズは山ほど売ってるのに、なぜ？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
このところ「スーパーの棚からバターが消えた」とよく聞く。先月28日には、農水省がクリスマスケーキ生産などの最需要期を前に、大手乳業メーカーに供給を増やすよう要請したと報道されたが、これを受けて今月4日、各社が前月比3割の増産することを同省に報告した。今年は年間を通じてバターが不足しているようで、農水省は今年5月に約7000トンを、その後も追加で約3000トンを緊急輸入するなどしている。 農水省はバター不足の理由として「昨年の猛暑の影響で乳牛に乳房炎等が多く発生したことや、酪農家の離農等で乳牛頭数が減少していることなどにより、生乳（＝搾ったままの牛の乳）の生産量が減少したため、バターの生産が減少し在庫量が大きく減少」したからだと言い、テレビや新聞でも、円安による飼料の高騰や電気料金の値上げなど、酪農を取り巻く厳しい経営環境を盛んに報道している。が、ちょっと待て。確かに生乳の生産量や生産者数が
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
アベノミクスを否定したいがあまり目が曇ってしまったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
▼反論記事をいただいたのですが…… 5月2日に私が投稿した記事に対して、菅野完氏がハーバービジネスオンラインに反論記事を投稿されました。 ・私の記事『「アベノミクスは失敗」に反論。どうみても雇用は改善している』 ・菅野氏の反論記事 『「アベノミクス批判への反論」が自ら陥った「統計の詐術」』 「統計の詐術」とタイトルにあるとおり、私が詐術的なグラフ統計のトリックを使って読者を騙していると主張されているのですが、記事を読んでみてもどこがどう詐術的なのか、私には理解することができませんでした。ちなみに次の2つが疑惑とされたグラフです。 ※＜資料＞はコチラ⇒https://hbol.jp/?attachment_id=39110 まず、「一つ目のグラフが失業率なのに2つ目のグラフが失業者数になっている」という菅野氏の指摘。これについては、先に失業「率」を示し、その後で失業者「数」を示すとなぜ詐術的
「アベノミクス批判への反論」が自ら陥った「統計の詐術」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨日ハーバービジネスオンラインにて「『アベノミクスは失敗』に反論。どうみても雇用は改善している」（https://hbol.jp/37370）なる記事が配信された。 この記事の結論は、表題どおり「アベノミクスは雇用改善をもたらしていないという指摘があるが、それは事実に反する。雇用情勢は改善している」というものだ。 筆者はこの結論、すなわち「アベノミクスが雇用を改善したか否か」については、是非を判断するだけの材料を未だ持ち合わせていない。 なぜならば、「雇用情勢の改善／悪化」という定性的な結論を出すためには、労働力人口の増減や完全失業率の動向そして平均賃金の変動など、さまざまな定量的なデータを冷静に検討する必要があるからだ。筆者のような経済学の学位さえ持たぬ門外漢にはそのような作業は荷が重い。 しかし、いかに経済学の門外漢であろうと、一般的な高等教育を受け社会人経験がある人間であれば、「この
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