日本郵政を事業仕分けの対象に！ - 北村隆司鳩山内閣の人気浮揚を担った事業仕分け第２弾の総指揮官である、枝野行政刷新相は、仕分けの基準として以下の７項目を示しました。 （１）国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けている。 （２）法令で国から権限を付与されている。 （３）収入に占める公費からの支出が５割以上。 （４）天下りを受け入れている。 （５）財産が１０億円を超える。 （６）地方自治体から支出を受けている。 （７）国からの公費支出を受け、その事業をさらに外部に委託している。 この１項目にでも触れる事業は仕分け対象になりうると言いながら、対象候補法人として発表された５０法人には、７項目全てに抵触する日本郵政の名前はありません。 みんなの党の柿沢衆院議員が提出した“郵政一家”の権益の実態に関する質問主意書に対して、政府は「日本郵政グループ５社と関係の深い公益法人や民間企業に２００８年度、総務省や日本郵政グループから再
