前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)で1都5県がこれまでに負担した計約1985億円について、前原国交相は19日、利水分の1460億円については特定多目的ダム法に沿って全額返還し、返還規定のない治水分の525億円についても返還を検討していく方針を明らかにした。 政権発足前に民主党内には自治体への返還を先送りする方策として、「中止」ではなく「凍結」を主張する意見もあったが、事業費の返還を検討することで、中止への姿勢を明確に示したことになる。 19日夜のNHKの番組や番組終了後の取材に答えた。総事業費4600億円の国の直轄ダムだが、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の6都県も負担している。 前原国交相は利水分の返還について、「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることに