高市早苗総務相は7日の閣議後記者会見で、NHKが令和5年度までの次期経営計画案で受信料値下げに触れなかったことについて「視聴者への還元を最優先に考えて取り組んでほしい」と述べ、受信料の引き下げを要請した。AMラジオや衛星放送のチャンネルを削減する方針に関しては、スケジュールを早期に具体化するよう求めた。 高市氏はNHKが検討すべき項目として、東京都渋谷区の放送センター建て替え工事のコスト見直しや、営業経費の削減に向けた具体化などを挙げた。 NHKが内容の重複する番組を整理する「ジャンル管理」の実施を新たに導入することや、放送波の削減を計画に盛り込んだことに関しては「高く評価する」と述べた。