金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率
トヨタ不正、作業現場に過剰負荷（産経新聞） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車系列の販売店で６６００台を超える規模で不正車検が行われていたことが２９日、明らかになった。背景には、作業時間の短縮や、人手が不足するなかで職場に過重な負荷がかかっていた実態がある。トヨタと販売会社は協力して、職場環境の改善や人材確保などで再発防止を図るとしているが、失われた信用を回復する道のりは険しい。（宇野貴文） 【写真】車検不正問題について記者会見する佐藤本部長 「販売会社の経営層が営業成果重視で現場に無理をさせ、メーカーも表彰制度で助長した」。トヨタ国内販売事業本部の佐藤康彦本部長はオンラインの記者会見でこう説明した。 トヨタ系列の販売店では作業の無駄を極力減らす「トヨタ生産方式（ＴＰＳ）」を導入する動きが拡大。車種や年式などで異なる作業時間を短縮する傾向が強まり、ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋（愛知県豊橋市）では、最短４５分で終える「４５車検」を展開していた。 トヨタは不正
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