青森ねぶた祭で8月6日の運行中に台車の曳き手に対して暴力行為があった青森青年会議所が、来年の祭への参加自粛を正式に決定しました。 【写真を見る】青森ねぶた祭・来年の参加自粛を決定「祭の尊厳を傷つけた」スタッフ暴力行為の青年会議所 青森ねぶた祭の運行団体の一つ「青森青年会議所」は、8月6日の運行の最中に運行を支援する男性2人が曳き手に対して複数回にわたり平手やうちわで殴るなどの暴力行為をしていました。青森青年会議所は18日夜に臨時総会を開き、来年の祭への参加を自粛することを決めました。 また、今回暴力行為した男性会員1人は除名処分とし、会議所の活動と一切の関係を断つとしています。また、同じく暴力行為した男性ボランティアスタッフ1人も会議所の活動と一切の関係を断つとしています。 ※青森青年会議所　石田壮平理事長 「やってはいけない行為をしたことを重く受け止めて今回の決定にした。2度と起こらない

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

柴田英里 @erishibata Colaboや仁藤夢乃さんへのバッシングを「女性・フェミニズムへの攻撃」「ミソジニーによるもの」と断言する人たちは、「フェミニズム」を自分たちに都合よく切り取って使っている。あまりに杜撰に見える公金使用や支援対象（多くは未成年）に対する政治的働きかけに疑問を持つ人は男女問わずいる。 2022-12-09 23:14:41 柴田英里 @erishibata Colaboや仁藤夢乃さんへのバッシングを「女性・フェミニズムへの攻撃」「ミソジニーによるもの」と断言することは、あまりに杜撰に見える公金使用や支援対象に対する政治的働きかけの問題を有耶無耶にし、「悪い男たちに嫌がらせされる可哀想な女性」のストーリーに仕立てあげることだと思う。 2022-12-09 23:18:28 柴田英里 @erishibata Colabo弁護団の記者会見の映像も見たけれど、Col

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」（東京・千代田）に対し、自らの知人側への資金提供を求めていた疑いがあることが25日、関係者の話で分かった。提供された資金は複数回にわたり計800万円に上ったとみられる。高橋元理事は組織委側に同社とライセンス契約を結ぶよう働きかけた疑いもあり、東京地

奈良県警奈良西署で拳銃の実弾5発が一時行方不明となったとされた問題があり、県警は15日、実弾の配分ミスや点検が不十分で紛失と誤認したが実際にはなくなっていなかったと発表した。県警は15日付で当時の奈良西署副署長ら3人を所属長訓戒処分などとした。この問題を巡っては、県警が実弾を盗んだ疑いがあるとして同署の男性署員を捜査。署員は無実を主張したが、犯人と決め付けられて自白を要求されたと主張し

私の手元には、津久井やまゆり園を運営する「かながわ共同会」の職員から、極秘に入手した21枚の書類がある。 植松死刑囚が、在職中に書いたヒヤリハット報告書である。「ヒヤリハット」とは、介護や医療分野で広く普及した取り組みで、現場でヒヤリとしたりハッとした事例を記録し、職員どうしで共有するための報告書であり、植松の在職中の仕事ぶりを知る上で重要な記録である。 すでに私は、『文藝春秋』（2021年6月号）に書いた記事の中で、その報告書の存在に触れ、朝日新聞・論壇時評（5月27日）などでも取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 今回は、さらに報告書の全貌を明らかにするため、かながわ共同会の元職員であるTさんに21枚のヒヤリハットから浮かび上がる植松像を読み解いてもらう。 Tさんは、植松と直接的な面識はないものの、かながわ共同会の職員として15年以上の勤務歴があり、津久井やまゆり園にも6年間勤務していた

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等

ヘイトスピーチの現状を報告し、規制条例の必要性などについて講演する師岡康子さん＝２３日、那覇市・タイムスホール 沖縄のヘイトスピーチ規制条例制定を考える「ヘイトスピーチ・セミナー」が23日、那覇市のタイムスホールで開かれた。国内のヘイト対策を前進させてきた師岡康子弁護士が講演。那覇市役所前の街宣を明白なヘイトだと非難し、「これだけ繰り返し被害を出している。他の条例（の先例）もある。すぐに条例を作ってほしい」と行政側に求めた。 新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別を禁じる条例は、すでに全国20自治体で制定されたと報じられている。「やる気になれば数カ月でできる。条例は時間が掛かるという話ではない」と強調した。 ヘイトスピーチは単なる誹謗ひぼう中傷と違い、「差別の問題」と説明。人種や性的指向など、変えることが難しい属性を理由に攻撃し、個人と集団の両方を傷つけると述べた。 沖縄独自の論点と