【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は12日、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を2030年までに国内で複数導入すると発表した。10億ユーロ（約1300億円）を投じる。環境負荷の低い燃料としての水素生産などを後押しする。マクロン氏は演説で「水素を作るには、電気分解が必要だ。フランスには原子力の強みがある。30年までにグリーン水素の先駆者になりたい」などと表明した。仏経済紙レゼコ
仏、小型原子炉を導入 大統領表明 水素生産後押し、30年までに - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は12日、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を2030年までに国内で複数導入すると発表した。10億ユーロ（約1300億円）を投じる。環境負荷の低い燃料としての水素生産などを後押しする。マクロン氏は演説で「水素を作るには、電気分解が必要だ。フランスには原子力の強みがある。30年までにグリーン水素の先駆者になりたい」などと表明した。仏経済紙レゼコ
石炭火力抑制に転換 経産省、低効率100基を休廃止へ 高依存に世界から批判 欧州の全廃路線とは一線 - 日本経済新聞
経済産業省が低効率な石炭火力発電所の休廃止に乗り出す。低効率とされる約110基のうち9割にあたる100基程度を対象とし、2030年度までに段階的に進める。国際社会の強い批判に応える狙いだ。ただ急激な抑制には電力各社の反発も強く、経産省は低効率型の休廃止を進める一方、高効率型の発電所は維持する方針。欧州の全廃路線とは一線を画すことになり、どこまで理解を得られるか微妙だ。（1面参照）石炭火力に依存
台風15号の大規模停電で断水 水道事業のもろさ映す
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 台風15号の大規模停電に伴う断水は、日本の水道事業が直面している危機を改めて浮き彫りにした。全国の水道施設の6割は自家発電装置を備えておらず、停電に無防備な状態だ。人口減などによって各地の事業体の経営は厳しさを増し、災害対策どころか老朽設備の更新さえ滞っている。 千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市の事業体が4月に合併した「かずさ水道広域連合企業団」では、今回の台風15号によって一時、給水戸...
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JR東、QR改札を実験 高輪の新駅と新宿駅で - 日本経済新聞