アニメの製作委員会方式に、みずほが警鐘 動画配信時代に「交渉力低下のリスク」 コンテンツ産業の分析レポート公開
みずほ銀行は、同社のWebサイトにて「コンテンツ産業の展望 2022 ～日本企業の勝ち筋～」と題した調査レポートを公開している。これは、出版や映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業の市場について、計148ページに渡り解説したレポートで、アニメの製作委員会方式に潜むリスクなどを指摘している。 各業界の業界構造や市場の推移などの現状分析、海外市場との比較、売れているコンテンツのランキングなどを掲載。それらを踏まえた、コンテンツ産業での日本企業の勝ち筋を同社が考察している。 例えばアニメ産業なら、資金調達手段として現在の主流となっている「製作委員会方式」の課題点に言及。アニメ制作会社が作品の権利を持ちにくい構造になっているため、Disneyのような自社で権利を持ち、圧倒的なコンテンツカタログを有する企業はほとんどいないと指摘する。 Disneyが動画配信サービス「Disney+」を展開し
アニメ聖地巡礼 経済潤す 全国5000カ所、7年で2倍 岐阜県の波及効果253億円 - 日本経済新聞
アニメに登場する舞台を訪ねる観光スタイルが勢いを増している。「アニメの聖地巡礼」と呼ばれ、民間の関連サイトにファンらが登録したスポットは5000カ所を超え、7年で倍増した。舞台は全国に広がり再生の芽になっている。（関連記事を東京・首都圏経済面に）インターネット上で「聖地巡礼マップ」を運営するディップによると、聖地は2021年4月時点で全国に5315カ所。14年4月時点の2478カ所から倍増した
「日本は子供向けアニメが少ない」問題の真実…なぜ往年より減ったのか（飯田 一史） @gendai_biz
片渕須直監督のインタビュー（「朝日新聞GLOBE」3月5日掲載「日本アニメは世界の潮流から外れている 片渕須直監督が本気で心配する、その将来」）で「日本では子ども向けアニメが減っている」と改めて指摘され、話題となった。 実際に、玩具連動型のキッズアニメは少なからず制作されているが、そうではない新規タイトルの数はきわめて限られている。その理由は少子化だと単純に考えられがちだが、もう少し事情は込み入っている。 TVアニメ『けものフレンズ』『ケムリクサ』などを制作するアニメ制作会社8million代表取締役で、アニメビジネスの実務書『アニメプロデューサーになろう！ アニメ製作（ビジネス）のしくみ』（星海社新書）の著者である福原慶匡氏のコメントを交えながらこの問題に迫ってみたい。 なぜ「児童書」は売れても「アニメ」は増えない？ 少子化にくわえ、娯楽も多様化しているいま、子ども向けエンタメは厳しい―
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ネトフリ、アニメ人材争奪で攻勢 都内に制作拠点 巨額予算を武器に 低賃金など環境変革迫る - 日本経済新聞
有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版
「鬼滅の刃」ヒット桁違い 経済波及効果2000億円超 興行収入歴代1位へ/カレー売れ行き57倍/歯ブラシ30倍 - 日本経済新聞