政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策の財源となる2020年度補正予算案を組み替え、27日にも国会提出する。1人一律10万円の現金給付策を盛り込む。安倍晋三首相の方針転換が効果を発揮できるかはスピードや公平性が左右する。（1面参照）首相は17日の記者会見で、一律10万円の給付について「1日も早く現金を手元に届けられるように自治体や関係機関と協力し政府を挙げて全力で取り組む」と強調した。政府は

自宅待機を余儀なくされて 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、プロ野球の開幕は当初予定されていた3月20日から４月24日に変更されました。しかし、国内の感染拡大はおさまらず、さらに後ろにズレ込みそうな見通しです。一部には「東京五輪・パラリンピックが１年延期になった今、年内の開催は難しいのでは……」との声もあります。 見通しの立たない現状に対し、不安を覚えているのは選手だけではありません。NPBに60人（育成審判含む）いる審判員も「自宅待機」を余儀なくされています。 オープン戦は選手のみならず審判にとっても大事な調整の場ですが、今年は２月29日から無観客試合となり、数試合が中止となりました。 「無観客試合は気になりませんでした。僕たちはいつもボールに集中していますから」 そう語るのは2003年から2014年まで、12年連続でプロ野球選手会が実施している「選手が選ぶ！　ベストアンパイア」に

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

もう目の前に突きつけられている「地球温暖化問題」。早急に対策をするべき、というのは否定の余地がないところですが、このままの対策だと今度は「飢餓」という別の問題が浮上してしまうかもしれません。 立命館大学の長谷川知子准教授は、シミュレーションモデルを使って温暖化対策によって生じる諸問題を明らかにしようとしています。 （立命館大学研究活動報「RADIANT」より転載） 「エコなエネルギー」が「食糧」を奪う 今、世界を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいるが、効果をあげるのは容易ではない。なぜなら地球温暖化の影響は多岐にわたるため、一つの対策が意図せず別の分野に悪影響を及ぼすことがあるからだ。 2015年12月のCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で「パリ協定」が採択され、世界の平均気温の上昇を産業革命以前の2℃未満に保つこと、さらには1.5℃以下に抑えるよう努力することが約束された。

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界的にも有名なアスリートが何億円もの浪費をして破産するという話はよく聞く話です。 ボクシングのマイク・タイソン、元ウィンブルドン王者のボリス・ベッカー、米プロフットボール（NFL）のビンス・ヤング、MLBのジャック・クラーク、米プロバスケットボール（NBA）のアントワン・ウォーカー、といったビッグネームらも自己破産をした元スポーツスター達です。 日本でもプロ野球選手の新庄剛志選手が現役時代の最高年収は13億円で、稼いだお金の総額は50億円だとインタビューで答えていました。当時はビルだって車だって何でも買えると思っていたそうです。しかし、知人にだまされて25億円が2200万円になっていたと言います。知人がお金を使い込んでいたのです。 なぜ、アスリート達は生涯年収として数十億、数百億も稼いでいるのにその収入以上に使ってしまい、自己破産をしてしまうの

若い世代の医療費が伸びている。1人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間でみると、65歳以上の高齢者は10%増だった一方、65歳未満は24%増えた。特に子どもは4割も伸びており、地方自治体の助成によって受診回数が増えたとみられる。医療費の公的負担の膨張を抑えるには、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要だ。（新井惇太郎）自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計による

一説には今年のインフレ率が1000万パーセントと言われる、南米の国ベネズエラ。日本人には想像もつかないハイパーインフレで苦しむ同国は、一体どこでつまずいたのか？ 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、「中南米の優等生」の転落の軌跡を追う。 「1000万パーセント？」のハイパーインフレ 長年のデフレ体質が抜けない日本では、安倍政権が7年目に入っても、なかなか目標の2％のインフレは見えてこない。昨年12月の消費者物価指数の伸びは0.7%。四半期決算でも、ユニーを子会社化したパン・パシフィック・ホールディングズ（旧ドンキホーテ）や自社株買いを発表した牛丼「すき家」のゼンショーなどの「デフレ銘柄」は堅調だ。 そんな日本では「ハイパー・インフレ（国際会計基準で3年間で累積100％以上の物価上昇を指す）」と言われても今一つピントこないのだ