3.11から7年。放出された放射性物質はどこに行ったのか？（雨宮 崇）
2011年3月に発生した、東日本大震災とその後の福島原発事故。 それによって放出された放射性物質は、事故から7年以上が経過した今、どこに、どれだけあるのでしょうか。 日本科学未来館では、2018年3月10日に研究者を招いてシンポジウムを開きました。そこで研究者が語った内容のうち、大気や陸地、海洋に関する知見をまとめました。 シンポジウム登壇者： 中島映至（国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 地球観測研究センター） 恩田裕一（筑波大学 アイソトープ環境動態研究センター） 山田正俊（弘前大学 被ばく医療総合研究所） 信濃卓郎（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構） ※本稿は登壇者のプレゼンテーションをまとめたものです 8割が海に、2割が陸に飛散した 事故によってどれほどの放射性物質が放出され、その後どこにどれくらいの量が飛散して、今はどこにあるのか。これを解明するための研究は、
種子法廃止に反対している人たちが、誤解しているかもしれないこと（ドクターＺ） @moneygendai
奨励品種はなくらならい 今年4月に廃止された種子法（主要農作物種子法）が、'19年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。 種子法は1952年、戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律だ。米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められた法律である。 これが廃止されると、海外から遺伝子組み換えの種子が流入し、海外に日本の食が乗っ取られるとして、一部の農家からは強い批判がある。ひいては与党支持にも影響が出るのではとされているのだが、政府としては種子法が「役割を終えた」ものとして廃止を決めたわけで、今後はどうなっていくのか。 種子法廃止に反対しているのは、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に猛反対していた層とほぼ一致するが、農協などの農業関係者のなかでは冷静な見方をする向きも多い。 まず、彼らが懸念
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
