21日、福岡県宮若市を流れる犬鳴川で小学6年生の女子児童3人が溺れ、全員の死亡が確認されました。現場付近は2つの川が合流して水深が急に深くなる場所があり、警察は3人が深みにはまったとみて当時の状況を調べています。 21日昼すぎ、福岡県宮若市を流れる犬鳴川で、川遊びをしていた小学6年生のいずれも11歳の女子児童3人が溺れ、その後深さ2.5メートルから3メートルの川底で見つかり、救助されましたが全員の死亡が確認されました。 警察や学校によりますと、3人は同じクラスで、ほかの同級生とあわせて8人で川で遊んでいて、当時周囲に大人はいなかったということです。 河川事務所によりますと宮若市の中心部を流れる犬鳴川は一級河川の遠賀川の支流で3人が救助された現場近くにある錦橋付近の川幅はおよそ40メートルだということです。 また現場は犬鳴川と別の川が合流するところで、川底がえぐれて急に深くなっている場所があ

6日、宮城県栗原市の小学校で、児童4人が侵入してきた軽トラックにはねられてけがをした事件で、軽トラックは児童たちが実験の準備のためしゃがんでいたところをはねたとみられることが、警察などへの取材でわかりました。運転していた容疑者は「わざとぶつけた」という内容の供述をしているということで警察が詳しい状況を調べています。 「わざと車をぶつけた」容疑認める供述 6日午後3時ごろ、栗原市の若柳小学校の敷地内で、4年生の児童の男女4人が侵入してきた軽トラックにはねられてけがをし、警察は、軽トラックを運転していた近くに住む職業不詳、小野寺章仁容疑者（34）をこのうちの児童3人に車を衝突させたとして殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し、小野寺容疑者は、容疑を認めたうえで「わざと車をぶつけた」などという内容の供述をしているということです。 軽トラックは、児童たちが科学クラブの実験の準備のため通

今年度から段階的に始まった、休日の部活動の地域移行についてアスリートを支援する団体が中高生などにアンケートした結果地域への移行に賛成するという回答が反対を上回ったことが分かりました。一方で、経済的な負担の増加については反対が賛成を上回り、部活動の当事者である中高生は地域移行に伴う経済的な負担を懸念している実態が浮かび上がりました。 部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は中学校の休日の部活動を、地域のスポーツクラブなどに移行していく取り組みを今年度から段階的に始めています。 これについてアスリートを支援する社団法人「スポーツを止めるな」は、去年12月、オンラインでアンケートを行い全国の中高生1114人を含む1201人から回答を得ました。 この中で、地域クラブへの移行の賛否を尋ねたところ、「賛成」と「やや賛成」があわせておよそ40％だったのに対し、「反対」と「やや反対」が20％となり、

政府はアフリカ・スーダンから退避した日本人ら45人に続き、日本時間の25日未明にかけて新たに8人が出国し、首都・ハルツームで希望していた全ての在留邦人が退避したと明らかにしました。 一方、情勢が比較的安定しているとみられるスーダン南部には、退避を希望する在留邦人1人が残っているとして、支援を続けることにしています。 日本人の退避をめぐる動きと、現地の最新状況を随時更新でお伝えします。 現地では電力や水の供給滞り 治安の悪化も深刻 アフリカのスーダンで戦闘を続けている軍と準軍事組織のRSF＝即応支援部隊は、新たに25日から72時間の停戦に合意しました。しかし、停戦が発効した後も現地では銃声や爆発音が聞こえ、双方が互いを停戦に違反していると非難していて戦闘が収まるかは予断を許さない状況です。 スーダンでは今月15日以降、軍と準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が起き、WHO＝世界保

全国各地で相次いでいる一連の強盗事件のうち、去年東京 稲城市の住宅で、現金3000万円余りが入った金庫が奪われた強盗傷害事件で、警視庁は7人のグループを逮捕しました。フィリピンに滞在しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物が、SNSの「闇バイト」を通じてメンバーを集め、指示を出していた疑いがあり、警視庁はこのグループのメンバーの一部が、各地で強盗事件を起こしたグループとも関連があるとみて実態解明を進める方針です。 逮捕されたのは、札幌市豊平区の石栗一樹容疑者（37）ら合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年10月、稲城市長峰の住宅に押し入り、住人の女性にけがをさせたうえ、現金およそ3500万円のほか金塊など合わせて860万円相当が入った金庫などを奪ったとして強盗傷害の疑いが持たれています。 宅配業者を装って住宅を訪れていたほか、住人を粘着テープで縛るなどしていて、フィリピンに滞在

24日夜の大雪の影響で、JR京都線と琵琶湖線は、一時、15本の電車が乗客を乗せたまま駅の間で動けない状態になり、体調不良を訴える人も出ました。 JR西日本では、京都線や琵琶湖線を含む多くの路線で現在も運転の見合わせが続いています。 JR西日本によりますと、大雪の影響で京都線は、京都府向日市にある向日町駅付近など複数の地点で線路のポイントが切り替わらなくなり、24日午後8時ごろから京都～大阪間の全線で運転を見合わせています。 京都と滋賀を結ぶ琵琶湖線でも全線で見合わせが続いていて、運転再開のめどは立っていません。 この影響で、京都線と琵琶湖線はこれまでにあわせて15本の電車が駅の間で乗客を乗せたまま動けない状態になり、少なくとも3本の電車で体調不良を訴える人が出たということです。 このため、JRは乗客を線路に降ろして駅まで歩いて移動してもらうなどの対応をとったということですが、帰宅する手段が

性の多様性に配慮し、埼玉県の県立高校では、新年度から希望するすべての女子生徒が制服でスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会によりますと、おととし4月の時点で、県内の県立高校のおよそ30％にあたる38校では女子生徒が制服でスカートしか選ぶことができず、性的マイノリティーなどの生徒に配慮した対応が必要だという声が上がっていました。 こうした声を受けて、県教育委員会は、去年7月、県内の県立高校に対し、女子生徒の制服についてスカートか女子用のスラックスか、自分で選べるようにするよう通知を出しました。 これを受け、各校が対応を進めた結果、新年度からは男子校や制服のない高校を除く130のすべての県立高校で、希望する女子生徒がスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会人権教育課の塩崎豊課長は、「社会情勢や生徒のニーズを踏まえ、スカートしか選択肢がない状況を解消するよう努めてき

今月9日に大阪湾の淀川の河口付近で見つかったクジラは、潮を吹くなどの動きがなく13日、死んだことが確認されました。大阪市が、今後の対応を検討しています。 今月9日に大阪 西淀川区の淀川河口付近で見つかったクジラは、潮を吹くなどの動きがなくなり13日午前、大阪市が市内の水族館「海遊館」の専門家とともにゴムボートでクジラの状態を確認しました。 その結果、クジラは呼吸をしていなかったということで、死んだことが確認されました。 このクジラは体長が15メートルほどで、水深の深い外洋に生息するマッコウクジラだということです。 専門家からは「大阪湾の浅いところまで入り込むのは非常に珍しく、何らかの理由で、方向感覚を失って迷い込んだのではないか」という指摘が出ています。 大阪市によりますと、クジラが浜や浅瀬に打ち上げられて死んだ場合は、地元の自治体が処分することになっていますが、内湾などに迷い込んで海中で

国際宇宙ステーションで勤務する外国人を名乗る人物から「日本に着いたら結婚してほしい」などと言われ地球に戻るためのロケット費用などの名目で、滋賀県の女性が現金およそ440万円をだまし取られたことがわかり、警察は詐欺事件として捜査しています。 国際宇宙ステーション勤務と名乗る人物とSNSで知り合う 警察によりますと、被害にあった滋賀県東近江市の65歳の女性はことし6月、国際宇宙ステーションに勤務する外国人男性を名乗る人物とSNSを通じて知り合いました。

安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者が警察の調べに対し「爆発物をつくって殺すつもりだったが、途中から銃を製造するようになった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 「前日に元総理の岡山での遊説会場にも行った」とも話していて、警察は、以前から安倍元総理大臣を襲撃する機会をうかがっていた可能性もあるとみて捜査しています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者の自宅マンションからは事件に使われたものと似た手製の銃とみられるものが数丁、押収されていて、捜査関係者によりますと「2本の鉄パイプを粘着テープで巻きつけてつくった銃のほか、鉄パイプを3本や5本、6本にした銃も製造した」という趣旨の供述をしているということで

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や

いま “史上最強の侵略生物” と恐れられる、ある小さな生き物が、日本でひそかに繁殖し、生息範囲を拡大させている。 その名は “アルゼンチンアリ” 南米原産の小さなアリだが、爆発的な繁殖力で私たちの生活圏に侵入している実態が明らかになってきた。 海外では農業や生態系、人の暮らしにも深刻な被害が報告されている。 研究者たちが “対策待ったなし” と最大級の警告を発する、侵略者。 その生態の脅威と対策に迫る。 （科学文化部 記者 島田尚朗／クローズアップ現代 取材班）

5年前、神奈川県の東名高速道路であおり運転の末に家族4人を死傷させた罪に問われた被告のやり直しの裁判で、横浜地方裁判所は危険運転致死傷罪を適用できると判断し懲役18年を言い渡しました。 5年前、神奈川県の東名高速道路で道路上に停車したワゴン車がトラックに追突され ▽夫の萩山嘉久さん（45）と ▽妻の萩山友香さん（39）が死亡し ▽娘2人がけがをした事故では 石橋和歩被告（30）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。 裁判員裁判では危険運転の罪を適用できるかどうかが争われ、検察が懲役18年を求刑したのに対し、弁護側は「事故は後ろから衝突したトラックが原因だ」などとして無罪を主張していました。 6日の判決で横浜地方裁判所の青沼潔裁判長は「被告が4回にわたって妨害運転を繰り返したことで事故が起きた」として危険運転致死傷罪を適用できるという判断を示しまし

北海道の知床半島の沖合で観光船が遭難した事故で、同じ小型の観光船を知床で運航する会社の社長がNHKの取材に応じ、事故を起こした運航会社についてふだんから危険な運航をやめるよう忠告しても聞かないときがあったとして、運航の安全管理に疑問を投げかけました。 取材に応じたのは、遭難した「KAZU 1」（19トン）と同じ小型の観光船を知床で2003年から運航している会社の菅原浩也社長です。 みずからも知床の海で5、6年ほど運航経験があるという菅原さんは、2005年に知床が世界自然遺産に登録された前後から、より接近してヒグマなどを観察できる小型観光船の人気が高まったとしています。 小型船は、遭難した「KAZU 1」を運航する「知床遊覧船」を含めて、知床の斜里町側では4社が同じ航路、料金で運航しているということです。 知床の小型観光船の航路について「サケやマスの定置網と岩場を避けながら陸地に近づいて運航

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元参議院議員が受け取った4900万円余りの歳費などを国に返還させるよう広島県の住民が訴えた裁判で、住民側の敗訴が確定し、返還は認められませんでした。 河井案里元参議院議員は3年前の選挙で広島県議会議員4人に合わせて160万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪で執行猶予のついた有罪判決が確定し、当選が無効になりました。 これを受けて広島県の住民6人は、案里元議員が当選から辞職するまでに受け取った給与に当たる「歳費」と、ボーナスに当たる「期末手当」、それに月100万円の「文書交通滞在費」の合わせて4900万円余りを国に返還させるよう求める訴えを起こしました。 1審と2審は「住民の具体的な権利や義務について判断を求める訴えではないため裁判の対象にならない」として訴えを退けました。 住民側は上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の草野耕一