第50回 日本の150円、米国の1500万円―それぞれの医療問題 ファイナンシャルプランナー 大塚 まさこ氏 2009年1月28日 「お薬手帳」に張るシールが有料であることを知っている人がどれほどいるのだろうか？　そう、調剤薬局でもらうシール（※）のことだ。ひょんなことからそのシールが15点（150円）だということを知った。 ※　薬剤の名称、用法・用量、効能・効果、副作用および相互作用など、薬剤に関する情報を印刷したシールのこと わたしは敏感肌で、毎月定期的に皮膚科に通院している。どこの調剤薬局でも毎回、「シールお出ししますか？」と聞いてくるのだが、有料だと言われたことは一度もなかった。だから当然、無料だと思い、いつも「お願いします」ともらっていた。薬の効能が分かるだけでなく、他の薬との副作用や相互作用を確認できるので、便利なものだと思っていたのである。 ある時、もらう薬が同じ内容

先ごろ自民・公明の両党は、新総合経済対策の定額給付金について「一人あたり一律１万2000円」「18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8000円を上乗せする」ことで合意した。焦点の一つになっていた所得制限については各自治体の判断に任せる方針を打ち出した。 「生活に困っていない高所得者には、定額給付金を配る必要がないのではないか」という指摘は、かねてより存在していた。まったくもって「その通り」と言うべきであろう。しかし自公両党はついにその基準をつまびらかにしないまま給付に踏み切ることになる。これについては野党や各自治体からは批判の声が上がっているのはご承知の通りだ。 一連の騒動のなかで、わたしが最も評価しているのは政治側ではない。国民の態度だ。詳細は後述するが、政治側が混乱しまくっているのに対して意外に国民がさめている。以下のグラフを見てほしい。定額給付金について「評価する」としたのは

第107回　日本はエネルギー大国になれるか 実現間近に迫った核融合発電 この5月27日に、東大立花ゼミの主催で、ちょっと面白いことを企画している。 5月27日は東大五月祭の最終日だが、この日、本郷キャンパスの工学部2号館（安田講堂すぐ隣の大きな建物）で、日本の核融合研究を代表する学者たち6人を招んで、 “徹底討論・核融合 『点火＆アフター』 ロードマップとタイムテーブル” という一大討論会を開こうとしている。「点火」とは何かというと、核融合の火が点くということである。 核融合は、夢のエネルギーとずっと呼ばれてきた。水素、重水素といったどこにでもあるありふれた物質を燃料ににして、とてつもないエネルギーを取りだすことができる。核融合発電に成功したら、人類はもうエネルギー問題で悩むことがなくなるとまでいわれてきた。 また核融合発電は、安全性がきわめて高い。原子炉のように暴走す

ソフトバンクが携帯電話会社ボーダフォンを買収し、ソフトバンクモバイルと名を変えて再スタートさせたのが今年（2006年）10月初め。時を置かず10月24日には携帯電話の番号ポータビリティ制度が始まった。 念のため付記しておこう。番号ポータビリティ制度とは、携帯電話会社を変更しても、以前と同じ電話番号が使える制度。電話番号が変わることを嫌って電話会社の変更ができないというユーザーの意向を踏まえ、携帯電話市場の自由化、活性化を狙ったものだ。 ソフトバンクが移動体通信業界に参入することが発表された当初、マスコミや業界関係者は「各社の動きは横一列」でほぼ一致していた。ヤフー！BBを携えてブロードバンドに参入したときに価格破壊を呼び起こしたソフトバンクの孫正義社長も、今回の移動体通信業界では暴れることはできないと見られていたのだ。 ところが、番号ポータビリティ制度が開始する直前になって、孫

第17回 福岡中学生いじめ、mixiプライバシー侵害にみる個人情報（２） ネット情報セキュリティ研究会会長　田淵 義朗氏 2006年11月21日 恋人同士のプライベートな写真が、心無い人間によってmixiに張り付けられる事件が起きた。mixiは日本最大の会員数を擁するSNSサイトだが、悪意のある人間が引き起こす行動を抑止できないでいる。世界最大のSNS、マイスペースが最近日本に上陸したが、人気のコミュニティーサイトの裏側で起こる深刻なプライバシー侵害事件に、対策はあるのだろうか。 今回の事件は、スポーツ紙やゴシップ雑誌などが興味本位で報じたほかは、新聞、ＴＶなどで取り上げることはほとんどなく、一部週刊誌が掲載した程度だった。 こうした問題はネット社会特有の問題として何とかしなければという議論はあっても、結局のところ放置されているのが現状だ。本当にこのままでいいのか。 事件の経緯

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特

メルアド・住所・氏名・電話番号、守るべき個人情報はどれ？ （須藤 慎一＝ライター） 住所・氏名や銀行の口座番号の代用としてメールアドレスを使うサービスが登場している。個人情報を明かすことに抵抗を感じる生活者の琴線に触れる“安心サービス”として普及するかもしれない。 「個人情報を明かしても大丈夫なのか」と不安に感じる最たるものが、ネットオークションでの個人間取引や、評判を判断しづらいインターネット通販だろう。個人情報の不正利用や詐欺を目論む相手ではないと事前に分からない以上、見ず知らずの相手に自分の住所・氏名や電話番号を知られるのは避けたいものだ。 そんな不安を解消するサービスを、宅配サービスをてがけるピー・アールが11月6日に開始した。メールアドレスだけで荷物の送り受けができる「DD便」である（関連情報）。 まず発送人が、発送人と受取人のメールアドレスをDD便に伝える。DD便は発

震度７の建築経済学：「破滅、壊滅、破局」から目を背けるな 気象庁は1996年に計測震度を導入することで「二つの失敗」を犯した。一つは前回説明したように、「対数を使ったために、物事を分かりにくくしたこと」。もう一つは、「震度７の定義をあいまいにして、破局的な状態から目を背けてしまったこと」だ。欧米で使われる「改正メルカリ震度」「MSK震度」と比較すると、二つ目の失敗がより明確になってくる。 Iきわめて弱いInstrumentalIIやや弱いFeebleIII弱いSlightIV中くらいModerateV　やや強いRather StrongVI強いStrongVIIきわめて強いVery StrongVIII破壊的DestructiveIX破滅的RuinousX壊滅的DisastrousXI超壊滅的Very DisastrousXII破局的Catastrophic 表に示したのはフリー百科

第34回 畳だけじゃもったいない――イグサが壁材／食材／薬材に 地球環境問題評論家　船瀬 俊介氏 2006年10月19日 欧米の畳志向、日本の畳離れ 欧米のインテリクラスに畳が人気だ。 この10年で畳の輸出量は約10倍増という。ハリウッド映画「ラスト・サムライ」でも主演トム・クルーズが明治天皇に「日本の伝統文化を大切にして欲しい」と必死で懇願するシーンが印象的だった。欧米人が日本の浮世絵や伝統建築などを絶賛していることは、わたしも『日本の風景を殺したのはだれだ？』（彩流社）で書いた。 いわゆるジャポニズム――。欧米の知識層には、和室を持つことが、一種の知的ステイタスとも聞く。和食ブームにも通じるものがあるようだ。つまり、日本伝統の衣食住文化はエコロジーでヘルシーというあこがれ。一方、日本の若いひとたちはハンバーガーなど肉食文化にどっぷりと漬かり切り、洋風建築スタイルにあこがれて

「聞いたことをすぐ忘れてしまう」「相手の話すことが理解できない」――。このような深刻なもの忘れの症状に悩む、20〜30歳代の人が増えているという。 　河野臨床医学研究所付属第三北品川病院理事長の築山節氏は、こうした人を「若年性健忘症」と名付けている。最近は、脳神経外科を専門とする築山氏の外来を訪れる患者のうち、約2割を若年性健忘症の患者が占めるまでに至っているそうだ。 　若年性健忘症は、「脳梗塞」などの病気が原因ではないため、コンピューター断層撮影（CT）検査や磁気共鳴画像（MRI）検査といった、脳の形態をみる検査をしても、何も異常は見つからない。ただ、「会社を辞めざるを得ないなど、深刻な症状の人もかなりの数に上る」（築山氏）という。 　「ちゃんと仕事をこなしているから、もの忘れなんて自分には関係ない」と思っている人は、ちょっと待ってほしい。その仕事は、何でもマニュアル通りにこなすだけだっ

第46回 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 ～ ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ ～ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2006年8月28日 ホワイトカラーを労基法の保護から除外 ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。 エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。 これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。 現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうとい

第14回 節約をしすぎることのリスク ファイナンシャル・プランナー　坪川 仁保氏 2006年7月21日 サラリーマン家庭ではここ何年も収入が減り続けている家庭も多く、節約が日課になっている家庭も多いだろう。収入が減らずにそれほど変わらない家庭でも、子どもが生まれて家族が増えたり、子どもの年齢とともに支出が増えたりし、その分、ほかの家計費目をサイズダウンせざるを得ない家庭も多いのではないだろうか。 これまで美徳と考えられていた節約だが、やりすぎるとどんなことが起こるのか。今回は、その節約の功罪について考えてみたい。 賃金は15年前とほぼ同じ、支出は減少 下の表は、勤労者世帯の消費支出の内訳を、1990年から5年ごとに比較してみた数字である。2005年の数字は、それ以前のデータと同じ「家計調査」に基づいたものだが、若干整合性がとれていないので、一つの目安として見ていただきたい。

プロローグ〜データというメスでネット経済を「解剖」する 第1回　ネット・エコノミー解体新書 2006年7月27日　木曜日 磯崎 哲也 最近、「Web2.0」というキーワードを聞かない日はない。米グーグルを筆頭とする新しいネット系の企業は、今まで大企業が巨額の資金をかけないとできなかったようなサービスを、個人や零細企業でも簡単に使えるようなオープンで安価なものにしている。そうしたインパクトが社会に“極めて大きな影響”を与えるのは間違いない。 しかし、そうしたネットを中心とした経済の解説や影響は、なぜか、“知が再構成される”“個人がエンパワーされる”といった、定性的で抽象的な言葉で語られることが多い。企業などで実際のビジネスに携わっている人は、具体的な財務数値や統計データを用いて企画書や事業計画を策定しているはずで、そういった説明の具体性のなさに違和感を感じたり、「ネットというのはまだよく分か

業種によっては借金が経営の安全につながる 一般に、借金はしない方がいいものとされています。無借金経営を続けている社長は優秀な経営者として尊敬を集めます。しかしこれは間違いです。借金は、できるものならしておいたほうがいいのです。現実問題として、世に中小企業は何百万社とありますが、そのうち借金をせずに済んでいるところはほんの一握りです。 もちろん、怪しげな消費者金融から借りるのは論外です。しかし銀行や信金信組などきちんとしたところからの借金はむしろ積極的にすべきです。それが経営の安全につながります。返せないほど借りてしまったらどうするんだ？　大丈夫、銀行はプロです。あなたが提出する資金計画を「回収の見込みなし」と判断すれば決して融資はしませんから安心してください。 「無借金経営を続けているのなら優良企業だろう。銀行は喜んで貸すのではないか」。そう思われる人もいるでしょう。それは違いま