大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。 前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。 また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？

Metaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」という文書を公表した。同社がFacebookやInstagramの詐欺広告を放置しているとして、ZOZO創業者の前沢友作さんが提訴したことを受け、現在の取り組みを紹介する意図があるとみられる。 Metaによると、自社プラットフォームの安全を守るため、2016年から技術と人材に200億ドル以上（日本円で約3兆円）を投資してきたという。これには詐欺対策も含まれ、利用者を守るための「多面的な対策」を講じてきたとしている。「詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なこと」。 FacebookやInstagramで表示される広告については、規定に沿って審査を実施している。ただし、世界中の膨大な数の広告を審査することは「課題も伴う」という。詐欺の手法は常に変化するからだ。 このため、

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン

米Microsoftは4月12日（現地時間）、Windows 11 Insider Previewのビルド「22635.3495」をβチャネルにリリースしたと発表した。この中で、スタートメニューにアプリ広告を表示するテストを開始したことを説明した。 スタートメニューの「おすすめ」に、Microsoft Storeに登録されているアプリの広告を表示するテストだ。 米国のβチャネルのWindows Insiderで、かつ商用PC以外でのみ表示する。初期設定で有効だが、オフにすることが可能だ。 Insiderでテストされた機能は必ずしもそのまま公式版に残るとは限らない。設定をオフにするInsiderが多ければこの機能が追加されない可能性はある。 関連記事 知らないともったいない？　仕事で活躍しそうな「Windows 11」の便利機能10選 現行のWindows 11において、作業能率をアップさせ

カイロスロケットは、和歌山県にある専用の射場「スペースポート紀伊」から13日の午前11時1分に打ち上げられた。しかしリフトオフの約5秒後に空中で爆発。射場の敷地内に破片が降り注ぎ、一部で火災も発生した。 その後、行われた記者会見では、発射後に何らかの異常が発生し、ロケットの「飛行中断システム」が爆破したという見方を明らかにした。「リフトオフすると飛行経路や各部の正常／異常をコンピュータが判断する。逸脱する場合には落下しても安全な場所で中断する」仕組みだという。 結果としてミッションは完遂できなかった。しかし豊田社長は「スペースワンとしては“失敗”という言葉は使いません。全ては今後の挑戦の糧。会社の文化です」と話す。そして「2020年代半ばまでに年間20機の打ち上げ」という目標を変えるつもりは「全くない」としている。 スペースワンは研究機関ではなく、株主や顧客がいる営利企業だ。現在は投資フェ

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は3月2～8日までの7日間について集計し、まとめた。 春に向けて寒暖差が激しすぎ、体調を崩している方も多いようです。東京では暖かくなって花粉が爆散している、と思ったら突然雪が降ったり。身体がついていきませんね……。 さて、先週のアクセストップは、突如発表された新型「MacBook Air」について。2画面の外部出力に対応したことなどが歓迎された一方、「先日買ったばかりなのに」など、嘆きの声も聞かれた。 2位は駐車中のTeslaの監視機能などを解説した記事だった。Teslaは「セントリーモード」と呼ばれる監視機能を標準搭載しており、人やクルマが接近するとヘッドライトが点滅し、周囲の映像を記録するという。Teslaを見かけるとついつい近づいてじっくり