国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。

Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori メルカリでPublic RelationsとPublic Policyを担当しています。経産省、日銀、内閣官房などで勤務した後、ヤフーで政策企画業務に携わり、今の職場へ。Fintech協会、全国万引犯罪防止機構で理事も務めています。 merpoli.mercari.com Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori 昨日から象の死体画像と「日本が最大の輸出先」というツイートが流れてくるが、完全に事実無根。日本への象牙の輸入は禁止されていて、税関統計見ても大規模な密輸は無い。日本で流通してるのは、20年以上前に日本に輸入された象牙のストック。今、密猟で殺されている象の象牙は中国に向かっている。 2019-05-12 09:36:13 Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori 象牙に