大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見　「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

社会学者の古市憲寿氏（37）が8日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について言及した。 【写真】鑑定留置のため奈良西署を出る山上徹也容疑者 番組では自民党の福田達夫総務会長が「何が問題か、僕はよく分からない」と発言したことや、現役閣僚として末松信介文部科学相、岸信夫防衛相、萩生田光一経済産業相、二之湯智国家公安委員長らが次々と旧統一教会と関わりを指摘されていると伝えた。 古市氏は「政治家って本当に票集めのためだったら何でもする人たちだと思う。だから当然、宗教とも付き合うし、ほかのいろんな組織とも付き合うと思うんです」と指摘。そのうえで「ただやっぱり思うのは、この1カ月間、一部凄い報道がヒートアップして旧統一教会批判が起こってますけど、もちろん旧統一教会の批判すべきところは批判すべきだし、犯罪行為に対し

本件は、山岸忍前社長を起訴するために、その部下を検事が罵倒し無理な取り調べを行って検察に都合のよい供述を取った、というもので、郵便不正事件で村木厚子さんが逮捕・起訴された件と同じです。あれだけの批判を受け、取り調べの録音録画が導入されても、検察があまり変わっていない、ということが明らかになってしまいました。 その一因は、検察官の開示証拠の「目的外使用禁止」という条項が刑事訴訟法に入れられ、録音録画を記録したDVDの使途が極めて限定されるため、いかにひどい取り調べが行われているか、国民の前に明らかされない、という点にあります。 また、録音録画を実施するだけでは、違法な取り調べは防げない、ということを、本件は示しています。 弁護人の取り調べへの立ち会い、公益目的であればDVDなどの開示証拠を使用できるようにするなど、さらなる制度改革に向けた議論が急務です。

入院中の高校生の右目付近には細長いあざが確認できる。１月２７日に家族が撮影した（画像を加工しています） 1月27日未明に沖縄県沖縄市宮里の路上でバイクを運転していた男子高校生（17）と暴走行為警戒中だった巡査の男性警察官（29）が接触、高校生の右眼球が破裂し失明した事案で、県警捜査1課は3日、発生から1週間たって初めてコメントを発表した。「非常に重大と認識している」「警察官をかばうつもりは全くない」と述べた。警察官から状況を聞いたが高校生からは聞けておらず、回復を待っている。 【写真】「見ていてトラウマに…」ひどすぎる“沖縄ヘイト”の中身 入院中の高校生の母親は県警の対応に「なぜ初動捜査の段階で重大事案として受け止めなかったのか。抗議がなければ、報道がなければ、単なる事故として処理されていたのではないか」と疑義を呈した。 「私たちは（高校生が訴えるように）『警察官に殴られたのではないか』と

経済的に困窮し、自分を殺してほしいと頼む母親の首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた愛知県あま市、無職尾崎京介被告（２６）に対し、名古屋地裁は１５日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役４年）の有罪判決を言い渡した。被告は生活保護などの支援制度を知らないまま追い込まれ、深刻な結果を招いた。 【写真特集】女子刑務所の高齢受刑者たち…「塀の中のおばあさん」

韓国おもちゃメーカー“オックスフォード”によるブロックのおもちゃセット「独立軍ハルビン義挙」（画像提供：wowkorea） 日本で「ロッテ不買」を求める声が出ている。ロッテのオンラインショッピングモールである“ロッテオン”で「伊藤博文暗殺劇セット」が販売されているという内容が、日本のツイッターにあがったからである。 【写真】もっと大きな写真を見る このブロックのおもちゃは、ロシア兵たちと「ひろぶみ」という名の洋装の男性、そして独立運動家アン・ジュングン（安重根）を連想させる“独立闘士”のブロックで構成されている。いわゆる「反日玩具」であるのだ。 このことに対して日本のツイッターユーザーたちは「早期反日教育か」、「外交問題であり、国際問題だ。外務省はきちんと対応するべきだ」などの鋭い反応をみせた。ロッテにも火の粉が飛んだ。怒った日本のユーザーたちは「もうガムは要らない。さよならロッテ」、「ロ

麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理：「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。

香川県坂出市の与島沖で修学旅行中の小型船が沈没事故を起こしました。完全沈没にもかかわらず小学生ら全員が生還できたポイントは、浮いて救助を待てたことです。船に全員分のライフジャケットが準備されていたこと、救助を待つ海中の水温がギリギリ高かったことで、大惨事を免れました。 事故の概要　19日午後4時40分頃、香川県坂出市の与島沖の瀬戸内海を航行中の小型船「Shrimp of art」（19トン）の船長から、「漂流物に衝突して船が浸水している」と118番があった。高松海上保安部によると、修学旅行中の小学6年生52人を含む計62人が乗船しており、間もなく沈没。全員が救助されたが、低体温症とみられる症状などがあった児童2人とバスガイドの計3人が、病院に搬送された。 出典:読売新聞オンライン　最終更新:11/20(金) 1:12 産経WESTの報道によれば、香川県坂出市の与島沖で小学生らを乗せたクルー

大麻合法化論　大麻に関する事件が報道されると、最近では「大麻合法化論」が話題になることが増えた。果たして大麻は合法化すべきなのだろうか。 まず、そもそもなぜ大麻が違法とされているかというと、それは国連の「麻薬単一条約」で禁止されており、ほぼすべての国連加盟国がそれを批准しているからである。もちろん、日本も例外ではない。そして、国内法として「大麻取締法」によって規制薬物とされているからでもある。 とはいえ、法がすべてであるという硬直化した議論にはあまり意味がなく、時代の変化によって、あるいは最新最善の科学的エビデンスに基づいて柔軟に議論する余地は多分にある。 大麻の害　大麻合法化についての議論では、「アルコールやタバコに比べると害がない」という意見が必ず出るが、それは事実だろうか。 有名な研究では、権威のある医学雑誌「ランセット」に掲載された論文で、さまざまな薬物の依存性や害を比較したものが

菅義偉官房長官総裁選出馬表明9月2日に自民党総裁選への出馬表明をおこなった菅義偉官房長官。 官房長官の立場から、安倍首相の政策を引き継ぐ方針を打ち出し、後継者のイメージを植え付けている。 ＜首相辞任表明後に熟慮＞ 菅氏はこれまで公式の場で首相への意欲を一度も表明していないが、「この国難にあって政治の空白は決して許されない」として、出馬は「道半ばの首相辞任表明後に熟慮を重ねて判断した」と説明した。 政策面では「新型コロナ対策を最優先するのが務め」と強調するとともに、「安倍首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために持てる力を尽くす」と述べた。 ＜状況みて金融政策「更にしっかり進める」＞ 政府・日銀が第２次安倍政権発足直後に結んだ政策協調を維持するかとの質問に対して「アベノミクスの成果で、経済が厳しい状況でも為替がドル円１０５円だ」と強調した。 金融政策の出

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症の治療として回復者血漿を緊急承認したことを発表しました。 新型コロナ回復者の血漿使う治療法、米が緊急許可 新型コロナに対する治療薬として効果が認められている薬剤として、抗ウイルス薬のレムデシビルとステロイドのデキサメタゾンがあります。 この他にも様々な治療薬が検討されていますが、その中の一つに回復者血漿療法があります。 回復者血漿療法とはどのようなものか、そして現時点での国内での状況についてご紹介します。 回復者血漿とは？回復者血漿療法の流れ（いらすとやより筆者加工）回復者血漿とは、特定の感染症から回復した人の血漿を指します。 血漿とは、血液の中から赤血球・白血球・血小板などの血球成分を取り除いたものです。 この血漿の中にはウイルスなどの病原体を不活化する様々な抗体が含まれます。抗体は「Y」の形をしています。 抗体（Wikipedia、い

「安倍総理の総裁任期が切れるのは来年9月です。私は初当選した時から『いずれ総理になりたい』と申し上げてきました」 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「文藝春秋」9月号のインタビューでそう語るのは、河野太郎防衛相（57）。6月15日に陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備停止を表明して以降、共同通信や読売新聞の「ポスト安倍」に相応しい人物を問う世論調査では3位に急浮上するなど、その存在感が高まっている。来る総裁選について、河野氏はどのように考えているのか――。 石破氏や岸田氏をどう見ているのか「ポスト安倍」に関する世論調査では、安倍晋三首相との距離のある石破茂元幹事長が不動の1位を維持している。一方、安倍首相が「本命」と位置付けてきたのが、岸田文雄政調会長だ。しかし、岸田氏は第1次補正予算に盛り込まれた国民への現金給付を巡って迷走を重ねるなど、調整能力や発信力の乏しさを露呈し

2000年代に入り、世界各地、特にヨーロッパやアメリカにおけるカトリック司祭が犯した性的虐待事件が告発されるようになった。それも一因なのだろう、ヨーロッパや北米のカトリック信者数の人口における割合は低下し、これらの地域では司祭の数も年々減少している。 【マンガを読む】日本の学校で起きている、性暴力の現実… 7月17日に公開されたフランソワ・オゾン監督の新作『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』は、フランスを今も揺るがせている係争中のカトリックの神父による性虐待事件を映画化したもので、2019年度のベルリン国際映画祭で審査員グランプリ銀熊賞を受賞した。 聖職者による性的虐待については、これまでも非常に優れたハリウッド映画やドキュメンタリーが存在するが、犯罪や教会の隠蔽性に重点を置いたこれらの作品と異なり、オゾン監督の新作は被害を受けた3人のサバイバーがそれぞれにトラウマと向き合い闘うさまを描い

今この時期、「人種」に絡む問題に、どれだけ人々が敏感になっているか。その状況を端的に示すのが、アメリカでのアニメの「声」に関する問題だ。 人種差別への湧き上がる反発に伴って、アメリカのアニメ作品では、「非白人」のキャラクターの声を「白人」の俳優が担当するという状況を完全に変える。そんな動きが加速している。 Apple TV+の「セントラル・パーク」では、混合人種の役を演じていたクリステン・ベルが降板することをプロデューサーが発表し、「ファミリー・ガイ」の製作と声の出演を担当したマイク・ヘンリーや、あの「シンプソンズ」のプロデューサーたちも、今後は白人が演じている非白人キャラクターの声優（ボイスキャスト）をすべて入れ替えると声明を出した。 これまで実写映画では、たとえば「攻殻機動隊」のハリウッド実写化で、草薙素子にあたるヒロインを、白人のスカーレット・ヨハンソンが演じたときに批判が起こり、「

毎年6月になると、自家製の梅酒造りを楽しんでいる人も多いと思います。家庭での梅酒造りといえば、ホワイトリカー（焼酎）を使うのが一般的ですが、「日本酒やワインで造ってもおいしい」という声もあります。しかし、梅酒とはいえ、お酒はお酒。守らなければいけないルールがあるようです。日本酒やワインで自家製梅酒を造ってもよいのか、国税庁酒税課の担当者に聞きました。 ベースのお酒はアルコール20度以上Q.酒税法では、お酒を造る人は製造免許を受けること（同法7条）と定めています。免許を持たない一般市民が自宅で梅酒を造る場合、どういう条件を満たせば法的に問題ないのでしょうか。 担当者「酒税法の根拠条文としては、43条の『みなし製造』という規定の中にあります。43条ではまず、『酒類に水以外の物品を混和（混ぜること）した場合において、混和後のものが酒類であるときは、新たに酒類を製造したものとみなす』と記載しており

品薄が続くマスクを仕入れ値より高く転売したなどとして、名古屋市のパート従業員の女が書類送検されました。 書類送検されたのは名東区のパート従業員で64歳の女です。 警察によりますと、女は今年3月、健康食品販売会社から1箱50枚入り8470円で仕入れたマスクを、68歳の女性に9350円で転売した、「国民生活安定緊急措置法違反」などの疑いが持たれています。 女はあわせて140枚のマスクを8人に転売し、1000円ほどの利益を得ていたとみられ、調べに対し「生活費を稼ぐため」と容疑を認めています。 政令の改正以降、この容疑で愛知県警が摘発するのは初めてです。

新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント