原子力規制委員会は18日午前、九州電力の川内原発1号機について、新たな規制基準に合わせた「工事計画」を認めました。再稼働は早くても夏以降になります。 工事計画は新しい規制基準に合わせ、具体的に施設の設備をどのように変更するかが示されています。規制委員会は午前、九州電力から提出されていた川内原発1号機の工事計画を認可しました。再稼働に向けては、「設置変更許可」「工事計画」「保安規定」の3点をクリアする必要があります。川内原発1号機に関しては今後、重大事故への対応策などを取り決めた保安規定の承認が残っていて、九州電力は来月中旬に提出する予定です。その後、提出された保安規定の審査や現地での設備の検査に数カ月掛かるとみられ、再稼働は早くても夏以降になる見通しです。
中国電力は18日、臨時の取締役会を開き、運転開始から40年を超えた島根原子力発電所1号機について廃炉とすることを正式に決め、地元の松江市や島根県に報告しました。 原発を再稼働させる場合、電力会社はおととし7月に導入された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、安全対策に多額の費用がかかります。 こうしたなか中国電力は18日午前、臨時の取締役会を開き、島根原発1号機について廃炉とすることを正式に決めました。 これを受けて午後、苅田知英社長は松江市を訪れ松江市長や島根県知事と相次いで会談し、廃炉の決定を報告しました。 このうち松江市役所では、苅田社長が「1号機を廃炉にしても将来の電力供給に問題がないと判断し、総合的に考えて廃炉を決めた」と伝えたのに対し、松江市の松浦市長は「原発の解体は安全性と市民の安心感を第一に考えて進めてほしい」と要望しました。 会談のあと松浦市長は記者団に対し、「老朽化
九州電力は18日の臨時取締役会で、佐賀県の玄海原子力発電所1号機の廃炉を正式に決定した。 九州電力は18日午前、臨時の取締役会を開き、玄海原子力発電所1号機の廃炉を正式に決定した。玄海1号機は出力55万9000キロワットで、今年10月に運転開始から40年を迎える。九州電力の関係者によると、廃炉を決めた理由として出力が他の原子炉と比べて小さく、運転を延長するための安全対策に必要なコストを回収できず採算が合わないと判断したためだという。 18日午後には九州電力の瓜生道明社長が佐賀県庁を訪れ、「廃炉の工事については、安全第一に地域とのコミュニケーションを大事にしていきたい」と述べ、1号機の運転終了について報告した。
大手菓子メーカーの「カルビー」は、スナック菓子の一部の商品について、油の揚げ具合が不十分で食感が悪い状態になっているとして、この商品およそ14万個を自主回収すると発表しました。 会社によりますと、商品を購入した客から、湿気を帯びているという内容のメールなど合わせて6件の苦情や問い合わせが寄せられ、岐阜県の工場を調べたところ、商品を揚げる油を供給する機械に不具合が発生していたということです。 会社では、油の量が不十分だったことにより食感が悪い状態になっていたとみて、西日本を中心に2府31県のスーパーやコンビニに出荷された商品およそ14万個を自主回収することにしました。 カルビーは「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわびします。再発防止に向けて、管理体制の一層の強化に努めます」とのコメントを発表しました。 問い合わせは「カルビーお客様相談室」0120-55-8570で、祝日と日曜日を除く月
関西電力と日本原子力発電は、運転開始から40年以上たつ老朽化した3基の原発の廃炉を、17日に開いた取締役会で正式に決定しました。原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 日本原子力発電も、同じく福井県にある敦賀原発1号機の廃炉を17日の取締役会で正式に決定しました。 4年前に起きた原発事故後に福島第一原発以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、▽九州電力も玄海原発1号機を、▽中国電力は島根原発1号機を廃炉にすることを、18日に開く取締役会でそれぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には安全対策に多額の費用がかかりますが、各社は廃炉を決定する5基の原発の発電規模が比較的小さいことから、多額の費用をかけて運転を継続しても経営上の利点は少ないと考えているものとみられます。
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