財務省のパソコン約１２０台がサイバー攻撃を受け、内部情報が流出したおそれがあることがわかった。 財務省によると、職員のパソコン１２３台が１０年から１１年にかけて、「トロイの木馬」と呼ばれる情報を盗み取るウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したおそれがあるという。財務省が、システムの更新に伴い、現在のセキュリティー対策の点検をしたところ、発覚した。 流出した可能性があるのは業務上作成した資料などで、国税の個人情報や防衛機密など機密性の高い情報が漏れた可能性は低いとしている。 財務省は「警視庁など関係機関と協議し、情報セキュリティー対策の一層の強化に取り組む」と話している。

「原発ゼロの社会を目指す」というテーマを掲げた「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京・渋谷区の代々木公園で開かれた。集会の参加者は、午後３時現在、主催者側によると約１７万人、警備関係者は７万５０００人と推計している。

沖縄・尖閣諸島周辺で１１日朝、中国の漁業監視船「漁政２０４」など３隻が、約３時間の間に相次いで日本の領海に入った。日本政府は中国側に対し、外交ルートを通じて抗議した。これに対し、中国外務省は「監視船は中国が管轄する海域で通常の公務を行った」などと反発している。

海水を取り込む取水口の付近に大量のクラゲが発生し、作業が遅れていた福井・おおい町の「関西電力」大飯原発３号機は９日午前１時頃、フル稼働した。 ３号機はフル稼働に向けて作業を進めていたが、８日午後、原発に海水を取り込む取水口の付近に大量のクラゲが発生し、うまく海水を取り込むことができない状態となった。クラゲは８日夜になって減ったことから、関西電力は３号機を当初の予定通り、９日午前１時頃にフル稼働した。 ３号機がフル稼働したことで、揚水発電の分とあわせて１７１万キロワットの電気が関西に供給されることになり、関西電力は当面、管内の節電目標を１５％から１０％に引き下げる方針。

日本を含む国際的な研究グループは４日、ヒッグス粒子とみられる新たな粒子が見つかったと発表した。ヒッグス粒子は、宇宙の全ての物質に質量をもたらすとされながら、いまだに存在が確認されていない粒子。 さらに検証の上でこの粒子がヒッグス粒子と正式に確認されれば、ノーベル賞級の研究成果といわれていて、宇宙の成り立ちの解明につながると期待されている。

ロシア・メドベージェフ首相が３日午後、北方領土・国後島を訪れて「ロシア固有の領土であり、ほんの少しでも渡さない」と述べた。 メドベージェフ首相は日本時間３日午後、国後島に到着し、建設中の港湾施設などを視察した。メドベージェフ首相は「ここはわが国の領土であり、コイン１個分たりとも渡さない。国の崩壊にもつながる危険なことだからだ」と述べた。北方領土の実効支配を改めて示す狙いがあるものとみられる。

岐阜県の北アルプス・乗鞍岳に、今年も期間限定の「雲上郵便局」がオープンしている。 乗鞍スカイラインの終点の岐阜・高山市畳平（標高２７００メートル）にある乗鞍山頂簡易郵便局から発送される郵便物は、高い山の冷気を下界に運んでくるとして人気がある。この「雲上郵便局」の周辺には雪が残り、訪れた人は、特別天然記念物の雷鳥をかたどった木製の絵はがきなどに、寒かったことや雪に触れたことなどを書き込み、記念のスタンプを押してもらって投函（とうかん）していた。 この郵便局は１０月１０日まで営業する。

３月から５月にかけて岩手・久慈市で見つかった体長２０メートルクラスの恐竜の歯の化石について、２２日、鑑定結果が発表された。 ３月、久慈市小久慈町の沢沿いにある地層から、大型恐竜の化石が見つかった。３月に発見されたものが最も大きく、長さ３．９センチ、直径は８ミリ。これに加えて、５月までに４点が発掘された。 調査と鑑定を行った早稲田大学国際教養学部・平山廉教授によると、この化石は形状や特徴から、恐竜の繁栄が終わりの頃を迎えていた６５００万年以上前（白亜紀後期）の竜脚類・ティタノサウルスの仲間のものと考えられている。同様の化石の発見は、同じ年代に限れば国内では福島県に次いで２例目で、１か所でまとまって発見されたのは非常に珍しいという。 平山教授「白亜紀後期の竜脚類は、ほとんどいないと考えられている。（白亜紀後期の久慈市周辺の地層から）竜脚類の化石ばかり見つかる。今までの恐竜の歴史が、今後の発見・

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた「三陸鉄道」北リアス線の全線の運転再開に向け、岩手・田野畑村にある島越駅周辺の復旧工事の起工式が１３日、現地で行われた。 １３日の起工式には、三陸鉄道の他、岩手県や田野畑村の関係者が集まり、工事の安全を祈願する神事が行われた後、望月社長らがくわ入れをして復旧工事の第一歩を踏み出した。 田野畑村の島越駅周辺は、去年３月の津波で駅舎や橋りょうが流されるなど、北リアス線の中でも最も大きな被害を受けた。これから行われる復旧工事で、島越駅周辺では、橋りょうに代わって新たに堤を整備して線路をつなげる他、駅舎も避難路に近い山側に設け、防災対策を万全にする。 三陸鉄道は、今後、島越駅周辺１０．５キロの区間で復旧工事を進め、１４年４月に北リアス線の全線運転再開を目指している。

福島第一原発事故で、原発近くの自治体で７割を超える住民が４回以上避難を繰り返していたことが、国会の事故調査委員会のアンケートでわかった。 アンケートは３月から４月にかけて郵送で行われ、約１万人の避難住民が回答した。それによると、原発に近い福島県の双葉町や大熊町など６つの自治体で、全体の７割以上の住民が「事故発生から１年間に４回以上、避難を繰り返した」と答えている。また、福島・浪江町では、住民の約半数が一時的に避難した場所が、その後、避難地区に指定された放射線量の高い地域だったことも明らかになった。 調査委員会は、政府の情報伝達の遅れが住民避難の混乱を招いたとしてアンケート結果を国会に提出し、今後の政策立案に役立ててほしいとしている。

利根川水系の浄水場で基準を上回る化学物質・ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚労省は２４日、原因とみられる物質を特定したと発表した。 厚労省によると、北千葉浄水場で１８日に採取した汚染水を分析したところ、ヘキサメチレンテトラミンという化学物質が検出され、この物質と水道水の塩素が反応してホルムアルデヒドが発生した可能性が高いという。利根川水系に流れ出た量は、１８日からの３日間で計０．６～４．０トン程度と推計されるという。 環境省は、この物質を扱う埼玉県と群馬県の計５つの事業所に立ち入り検査を実施するよう両県に要請した。 ヘキサメチレンテトラミンは、樹脂を硬くしたり、ゴムの発泡剤に使われたりする化学物質で、吸い込むとぜんそくなどの症状が出ることがあるという。

利根川水系の浄水場で化学物質・ホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県は２１日、群馬・高崎市にあるホルムアルデヒドの原因となる物質を扱う工場で排出された水の成分を調査したが、この排水に問題はなかった。

スマートフォンから個人情報を流出させるアプリが出回った問題で、警視庁が東京都内の会社など数か所を家宅捜索した。 この問題では、１００万人分以上の電話番号などが流出したおそれがある。レンタルサーバーの記録の解析で、東京都内のＩＴ会社が浮上し、警視庁が会社など数か所を家宅捜索した。アプリが作成・公開された経緯を詳しく調べる方針。

気象庁は１７日、熱中症への注意を呼びかけるため、今年も来月から「高温注意情報」を出すと発表した。 高温注意情報は、翌日か当日の最高気温がおおむね３５℃以上になることが予想される時に発表される。前日の段階では地方単位、当日の朝は都道府県単位で、熱中症に注意が必要な地域が発表される。 去年は、東日本大震災で電力不足が懸念され、行き過ぎた節電で熱中症になるのを予防するため、電力状況に比較的余裕があった北海道と沖縄以外で発表されていたが、今年の夏からは北海道と沖縄でも、最高気温の予想が基準を超えた場合は発表されることになった。 気象庁は、情報が発表された時には、十分に水分を補給したり、適度な冷房を使用したりして熱中症対策をしてほしいと呼びかけている。

使用済み核燃料サイクルのあり方を検討する政府の委員会は１６日、電力に占める原子力発電の割合にかかわらず、燃料を地層に直接埋める処分方法が最も経済的であるなどとする報告書をまとめた。 核燃料サイクル技術等検討小委員会はこれまで、３０年時点での電力に占める原子力発電の割合を、「０％」「１５％」「２０％」「３５％」と４つ想定した上で、使用済み核燃料のあり方をどうするべきかについて議論してきた。 まとまった案は、「燃料を全て再処理する方法」「処理せず地層に埋める方法」「両方を併用する方法」の３つについて、それぞれのメリットとデメリットが示された形。原子力発電の割合がいずれの場合でも地層に埋める処分が最も経済的だとする一方、処分地の確保などが困難だと指摘している。 報告書は、政府がエネルギーに占める原発の割合を考える上での重要な要素となり、今後、原子力委員会の決定を経て、閣僚らで構成される「エネルギ

「サイトメガロウイルス」というヘルペスの一種に、生まれながらに感染している乳児は年間約５０人と、１５年前に比べて２倍になっていることが日本小児感染症学会の研究班の調査でわかった。 研究班が全国約２６００の医療機関を対象に調べたところ、０６年から０８年の３年間で、胎内でサイトメガロウイルスに感染して生まれた新生児は１４０人だったという。年間にすると４７人程度で、前回調査（９２年から９３年）の約２倍に増えていた。研究班は、感染そのものが増加した、または診断技術の向上でより多く感染が判明するようになったのと両方の可能性があるが、診断がついていない例もあり、実際の感染者数はさらに多いとみている。 サイトメガロウイルスは、母乳を飲むことや、感染した子供の尿や唾液に触ることなどで大人になるまでに７割から８割の人が感染するが、ほとんど症状が出ない。一方で、胎内で感染した乳児の約２割に障害が表れるとされて

日韓の政府関係者によると、１３日に中国・北京で開かれる日中韓首脳会議にあわせて、中国が日本と韓国にトキを２羽ずつ寄贈することで合意する見通し。中国から日本にトキが寄贈されるのは約５年ぶり。 日本では、トキの近親交配が進み、病気への抵抗力の低下が懸念されていたことから、新たなトキの提供が期待されていた。

福島第一原発事故による影響で、東京湾の土に含まれる放射性セシウムが増えていることが、近畿大学の研究チームの調査でわかった。 近畿大学・山崎秀夫教授の研究チームが先月２日、荒川などの河口付近の３か所で海底の土を採取し、一平方メートルあたりに含まれる放射性セシウムの量を調べたところ、去年８月の調査結果と比べて、３か所とも放射性セシウムの量が大幅に増えていることがわかった。これにより、川から放射性セシウムを含む土が東京湾に流れ込んでいることが裏付けられた。 東京湾の魚などへの影響について、山崎教授は、「土や泥に付着した放射性セシウムは剥がれにくく、魚に取り込まれても吸収されずに排せつされるため、体内には蓄積しにくい」として、現時点で魚への影響はほとんどないとしている。水産庁などの調査でも、東京湾の魚から放射性セシウムは、ほとんど検出されていない。 しかし、海底の土から魚に放射性セシウムがどのよう

仙台市は８日、東日本大震災により、宮城・石巻市などで発生した災害廃棄物を受け入れ、処理することを発表した。早ければ今年７月から受け入れを始める予定。 仙台市が受け入れを明らかにしたのは、宮城県の石巻市・東松島市・女川町で発生した災害廃棄物のうち、木くずなどの可燃物最大１０万トン。石巻市など２市１町の災害廃棄物は計８４６万トンと推計されているが、この地域の焼却施設は現在建設中で、処理は進んでいない。 一方、仙台市では現在、３つの仮設焼却炉で市内の災害廃棄物の処理を進めていて、当初の予定より約半年早く、来年夏頃に処理を終えるメドが立ったことから、仙台市は今回、受け入れを決めた。 仙台市は、受け入れた可燃物を燃やした後の焼却灰の埋め立ても市の最終処分場で行う予定で、早ければ７月にも受け入れを始め、市内分と並行して処理を進めることにしている。

静岡・御前崎市の浜岡原発に、想定される最大クラスの２１メートルの津波が来ても「安全性は保たれる」とした「中部電力」の報告について、経産省の原子力安全・保安院は２５日、「おおむね妥当」と評価した。 津波で浸水し、全電源を喪失しても、燃料が露出するまでには最短でも６日間の余裕があるという。 浜岡原発では、高さ１８メートルの防波壁をつくる計画が進んでいるが、これを津波が超えても施設として安全は確保できるとの見解が示されている。