統一教会、安倍国葬について他 - 内田樹の研究室
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか？ 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
「“経済部隊”日本からの献金で韓国は潤っていた」2度の合同結婚式に参加した元2世信者が語る、旧統一教会の“洗脳”と“資金集め”【報道特集】 | TBS NEWS DIG (2ページ)
「“経済部隊”日本からの献金で韓国は潤っていた」2度の合同結婚式に参加した元2世信者が語る、旧統一教会の“洗脳”と“資金集め”【報道特集】 ■「日本は戦前、韓国に対し犯した罪がある。その罪を清算するために献金しなければならない」 転機になったのは2012年。不死の存在と信じていた教祖の文氏が死去したニュースを見たときだった。 退会届も出さずに、子どもを連れ、飛行機に飛び乗り帰国した。いま冠木さんは、子どもに入信を強制しようとする母親から、隠れるように暮らしている。 冠木さん 「誰にも助けてもらえなかったし。母親もまだカルトだし。どこに、誰に相談していいのかも分からなかったし。踏切で、『いのちの電話』っていうのが看板に出ていたんですよね。そこに電話して、自己破産の方法だとか、やっと自分の悩みを話せた」 冠木さんの母親は、父親の死亡保険金など、1000万円以上献金していたという。冠木さんは、日
｢旧統一教会と政治家のつながりは明らか｣紀藤弁護士らが海外メディア向けに会見
｢霊感商法｣の被害者救済に関わってきた、川井康雄弁護士（右）、山口広弁護士（中央）、紀藤正樹弁護士（左）。 撮影：西山里緒 安倍元首相の銃撃事件をめぐり、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と国会議員らの関係が取りざたされている。 7月29日、霊感商法の被害者支援に取り組む弁護士らが、東京・丸の内にある日本外国特派員協会で海外メディアに向けた記者会見を開いた。 会見では、被害者支援に長年携わってきた弁護士らが、安倍元首相をはじめとする政治家と統一教会の関係について言及した。 ｢親が信者の場合、子どもがどんなに苦しむのか、そのことをぜひ理解してほしい。あの事件は、そのために苦しみ続けた山上徹也が、間違っていますけど、起こした事件だということはご理解いただきたい｣（全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人・山口広氏） 会見資料によると、山上容疑者の母親が入信したのは1998年、自己破産したとされ
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